気がつけば、中国では 「微信支付（ウィーチャットペイメント）」と、アリババの「支付宝（アリペイ）」 が全土に普及し、自転車シェアリング、タクシー、外食、コンビニエンスストア、映画、自販機etc、1元（16.5円）単位で、送金や決済が可能なので、スマホ処理ができないことがほとんどない状況になっている。
例えば、野外に机を並べただけの簡易屋台でも、公共トイレを拝借するときのチップも、街頭の募金でも電子マネーで決済できる。果ては、道端の物乞いさんまでもがＱＲコードを差し出す始末だ。
『週刊ダイヤモンド』7月10号の第1特集は「中国に勝つ」より。
銀行のAMTから偽札が出て来る、 高額紙幣が100元(1675円程度)しかないという事情があるにせよ、一度普及してしまうとその利便性と種々のメリットから後戻りは出来なくなる。
例えば…
・預金サービス
中国国内の銀行口座からリアルタイムで支付宝(Alipay/アリペイ）にチャージでき、口座への返金も迅速に行うことが可能。
・迅速なチャージ、返金機能
中国国内の銀行口座からリアルタイムで支付宝(Alipay/アリペイ）にチャージでき、口座への返金も迅速に行うことが可能。
・手数料無料
ほとんどのサービスで手数料が無料。
支付宝(Alipay/アリペイ）は、中国国内1７0の金融機関と業務提携し、46万以上の中国企業のウェブショップやオンラインゲーム、ビジネスサービスなど国内外に決済サービスを提供しており、14カ国の主要外貨で取引を行っている。
そして、この電子マネー/スマホ決済は当局が後押ししている。
スマホ決済がこれほど急ピッチで浸透した背景には、マイナンバーの普及があり、身分証明のマイナンバー/銀行口座/携帯電話番号の情報がひも付いて政府に管理されている。
であるならば、アリババ、テンセントを買わない手はないと思うのである。
そう思って、ゆかぴょんはアリババを125ドルぐらいで丁髷ジャンピングキャッチ＆アホールド中。
ITバブルの頃にペテン禿が「タイムマシン経営」を唱えたことがあった。
すなわち、アメリカのITバブル下で生まれたビジネスモデルを日本へ移植すればいいじゃないという発想である。
しかしながら、これは日本では上手くいかなかった。
本家本元の米IT企業に駆逐されてしまったのである。
（検索）yahoo後にGoogle
→日本yahooは健在も検索エンジンはGoogleに
（スマホ）Apple
→ガラパゴス携帯からスマホの移行失敗、ほぼ消滅
（EC）Amazon
→楽天がかろうじて存在もビジネスモデル、経営理念の問題からいずれ駆逐される予定
（SNS）FACEBOOK
→mixi、アメブロ等、国内ローカルでFACEBOOKに対抗出来ず
しかし、中国大陸では話が違う。
当局が外国企業の資本・技術導入を貪欲に図りつつ、機を見て陰に陽に妨害を始め追い出したのである。
その結果、太平洋の対岸に鏡写しにしたかのようなIT企業が存在することになった。
（検索）yahoo後にGoogle
→百度（Baidu、BIDU）
（スマホ）Apple
→ ファーウェイ、オッポ（OPPO）、ビボ（VIVO）、シャオミ
（EC）Amazon
→ 阿里巴巴集団（アリババ、BABA）
（SNS）FACEBOOK
→騰訊控股（テンセント、香港：00700）
FANG銘柄を買うのであれば、中国のそれを買うというのもアリなのかと思う。
ことにスマホ決済を握るアリババ、テンセントを、とゆかぴょんは思うのである。
まあ、カントリーリスクはあるし、北欧などの現金流通量が1桁％の国がリーマンショックの時にどうなったかを考えると、中国が経済的に大混乱になった時にこれらの企業とその株価はどうなるでしょう？という懸念はなくはないけれど…。
ただ、世の中の不可逆的な変化とその流れに乗ってワイドモートを築きつつある企業がある…と気がついたのなら、早い段階で乗っておくべきではないのかな、と。
まあ、アリババは上場した時に既に有望成長株で、上場後の最安値が60ドル近辺（時価総額：1520億ドル）→現在143.5ドル（時価総額：3633億ドル）と最高でも2.4倍ぐらいにしかなってないから、上場後のこの株を弄って大儲けした投資家はいないだろうけど…。
そう考えると、ごく初期にエンジェルとして出資したペテン禿はとんでもなく儲けてるなあ…。
ここから株価が倍になっても、ゆかぴょんはせいぜい1.5万ドル引くことの源泉分ぐらいしか儲からないから、銭はあるところに集まるものですな。
しかし、千里の道も一歩から。
小さなとこからコツコツと利を求め、いつかは経済自由人！になりたいものだなあ、と思いを新たにするゆかぴょんなのであった。ちゃんちゃん。