不動産経済研究所（東京・新宿）が16日発表した首都圏のマンション市場動向によると、１月の月間契約率は58.6％と好不調の目安とされる70％を大きく割り込んだ。建設費用の高止まりで販売価格が上昇し、購入を控える傾向が強まっているためだ。
2008年７月以来７年半ぶりに50％台まで落ち込んだ
、とのこと。
背景にあるのは販売価格の高騰で、１月の首都圏の１戸あたり平均価格は前年同月比25.0％増の5570万円。前年同月比での上昇は８カ月連続となり、過 去最高だったバブル期の6100万円に近づいている。人件費などの建設費用が高止まりし、販売価格にも転嫁されている、とのこと。
うーん、これはもうダメかもわからんね。
今年の春節は中国人の爆買いも細った。外貨の流出を制限すべく、中国当局も持ち出しやクレジットカードに制限をかけ始めた。
外国人は日本株を売り越し。株を売る国の不動産に積極的に投資するはずもなし。
資源国は資源価格低下で海外資産を売却して自国へ還流。
つまり、外需は期待出来ない。
そして、国内はというと、バブル世代（1988-92卒）、団塊Jr（1994-1997）が51-47歳、44-42歳。
もう買える人間は2014年4月の消費税前にだいたい買っている。
団塊世代（1947-49生まれ）の引退に伴う買替も60歳定年時の2007-2009、65歳引退時の2012-2014でほぼ終了。
アベノミクスでは金融緩和して一時的に円安株高を演出しても、結局輸出の増加は為替変動分だけで数量ベースでは伸びないことが判明し、GDPもマイナス、雇用者の所得も伸びないことが判明した。
ということはですな、もともと低い金利がマイナス金利でほんのちょっと下げようが、2017年4月に消費税増税しようが、もはや需要は喚起出来ないということ。
となるとですな、新興マンション建設会社はいつだって自転車操業。
収益悪化→倒産、不良債権化→銀行が融資を絞る…
いつもの景気下降局面ということになるのかなあ？
日本株は売りが7分に買い3分、買うのはセリクラを待ってから、と思うゆかぴょんなのであった。
ちゃんちゃん。
背景にあるのは販売価格の高騰で、１月の首都圏の１戸あたり平均価格は前年同月比25.0％増の5570万円。前年同月比での上昇は８カ月連続となり、過 去最高だったバブル期の6100万円に近づいている。人件費などの建設費用が高止まりし、販売価格にも転嫁されている、とのこと。
うーん、これはもうダメかもわからんね。
今年の春節は中国人の爆買いも細った。外貨の流出を制限すべく、中国当局も持ち出しやクレジットカードに制限をかけ始めた。
外国人は日本株を売り越し。株を売る国の不動産に積極的に投資するはずもなし。
資源国は資源価格低下で海外資産を売却して自国へ還流。
つまり、外需は期待出来ない。
そして、国内はというと、バブル世代（1988-92卒）、団塊Jr（1994-1997）が51-47歳、44-42歳。
もう買える人間は2014年4月の消費税前にだいたい買っている。
団塊世代（1947-49生まれ）の引退に伴う買替も60歳定年時の2007-2009、65歳引退時の2012-2014でほぼ終了。
アベノミクスでは金融緩和して一時的に円安株高を演出しても、結局輸出の増加は為替変動分だけで数量ベースでは伸びないことが判明し、GDPもマイナス、雇用者の所得も伸びないことが判明した。
ということはですな、もともと低い金利がマイナス金利でほんのちょっと下げようが、2017年4月に消費税増税しようが、もはや需要は喚起出来ないということ。
となるとですな、新興マンション建設会社はいつだって自転車操業。
収益悪化→倒産、不良債権化→銀行が融資を絞る…
いつもの景気下降局面ということになるのかなあ？
日本株は売りが7分に買い3分、買うのはセリクラを待ってから、と思うゆかぴょんなのであった。
ちゃんちゃん。