TPPで起きること（医療分野-その2）

ＴＰＰで米国企業が日本の医療分野へ進出してきた場合、建前はどうあれ、日本国・日本企業・日本国民は不利益を被る可能性が高い、とゆかぴょんは見る。

国と国民は医療費の増大につながる。

日本の製薬メーカーは、米国と比べると規模では圧倒的に小さいため、そもそも不利である。
その上、新薬の承認にかかる時間はアメリカは日本の半分である。
薬害が起きた場合、アメリカは他国メーカーに懲罰的賠償を課すが、アメリカ企業が他国に訴えられて懲罰的賠償を課されることはまずない、と思われる。

となると、一庶民としてはどうすべきか？

米国の製薬メーカーの株を買ってささやかながらリスクヘッジをしておくべきである。
（100万円が200万円になったところでカバー出来たことになるかどうかはわからんけど）
メルク、ファイザー、ギリアド、アムジェン、バイオジェン、セルジーンetc

米国の民間保険会社はどうであろうか？
ユナイテッドヘルスケアやエトナ、モリーナヘルスケアetc

これらの企業は米国という人口が増加する先進国を食い物にしつつ、さらにＴＰＰでカナダ・メキシコ、日本、東南アジアの国からボッタくり大会を開催する可能性が高いように思えるのである。
（ＴＴＩＰ、米国-欧州の協定では、欧州は米国企業のボッタくりを許すほど甘くはないと思える）

いやあ、円安がここまで進み、ダウも18000弱の水準の今、そのような結論に至っても、後で気が付く寝小便という気がしないでもないけれどｗｗ

しかし、まあ、ある程度の分散投資をして、それが含み損になったとしたら、予想が外れたことが目出度い状況になっているのではないのかなあ、と思うゆかぴょんなのであった。
ちゃんちゃん。