22日の作業部会では、原発事故の際の「緊急対応」などについて議論が行われ、日本からはパネリストとして広瀬研吉内閣府参与が参加しました。

 WMO=世界気象機関の担当者が、福島第一原発から放出された放射線量について「日本からの情報提供が遅れた」と指摘するなど、迅速な情報伝達の必要性を訴える意見が相次ぎました。

 「事故時に、そういったもの(放射能)をいかに計測していくのか。それが教訓だと思っている」(広瀬研吉 内閣府参与)

 日本政府が放射線量を計算し、事故のレベルを最悪の「レベル7」に引き上げたのは、発生から1か月が経過した4月中旬でした。作業部会では国際機関との連携を図るなど、IAEAの情報収集能力を強化するとの認識で一致しました。(23日03:30)

「この記事の著作権は TBS系(JNN) に帰属します。」