２０３０年における温室効果ガス排出量を１９９０年比で５０％削減する目標を掲げる滋賀県の「低炭素社会づくり推進計画」を検討する第１回会合が２３日、大津市内で開かれた。東日本大震災を受けて変わりつつある原発や自然エネルギーを取り巻く状況を反映させることを話し合った。
同計画は、今年４月に施行された県低炭素社会づくり推進条例などの具体化を図る。学識者、経済団体関係者やＮＰＯメンバーら１６人でつくる県環境審議会温暖化対策部会が４～５回の会合でまとめた計画案を基に、県が来年３月の策定を目指す。
第１回の部会会合で、県はこれまでの対策や、県内での住宅用太陽光発電、ハイブリッド車の導入数の推移を説明した。車ではなく電車など公共交通を利用する意識の低さを表す県民アンケートの結果に、委員からは「県特有の事情を踏まえて議論すべきだ」との指摘や、太陽光発電の普及に取り組むよう求める意見が出た。
同計画は、今年４月に施行された県低炭素社会づくり推進条例などの具体化を図る。学識者、経済団体関係者やＮＰＯメンバーら１６人でつくる県環境審議会温暖化対策部会が４～５回の会合でまとめた計画案を基に、県が来年３月の策定を目指す。
第１回の部会会合で、県はこれまでの対策や、県内での住宅用太陽光発電、ハイブリッド車の導入数の推移を説明した。車ではなく電車など公共交通を利用する意識の低さを表す県民アンケートの結果に、委員からは「県特有の事情を踏まえて議論すべきだ」との指摘や、太陽光発電の普及に取り組むよう求める意見が出た。
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