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 京都府議会の9月定例会が21日開会し、円高緊急対策や災害対策、節電・省エネ支援策を中心に総額58億4千万円を追加する2011年度一般会計補正予算案や児童ポルノ規制条例案など計22議案が提案された。

 児童ポルノ規制条例案は、児童ポルノを持っているだけの単純所持も禁止し、全国で初めて知事による廃棄命令を盛り込んだ。13歳未満の児童が写ったポルノの有償取得も罰則となる。府は来年1月1日から規制を目指しているが、条例の適用範囲や運用をめぐり議論になりそうだ。

 補正予算案では、円高対策として中小企業向けの設備投資補助などに3億6200万円を計上し、府民から身近な災害対策を公募する事業に5億円、住宅に太陽光発電や燃料電池を導入する府民向けの融資制度創設に6億100万円、保育所の新設や増改築に補助する待機児童対策で2億6200万円を盛り込んだ。

 会期は10月7日までの17日間。代表質問は26、27日、一般質問は28、29、30日に行う。

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 西友は21日、秋冬用の機能性肌着「エコヒート」で、腹巻き付き肌着「ハラマキパンツ」など紳士用16品目を、23日から全国のグループ336店で販売すると発表した。冬の電力供給不足を背景に、流通各社は機能性肌着の強化にとりくんでおり、同社は「腹巻き付き肌着」という独自ジャンルで、他社との差別化を図る。



 ハラマキパンツは、綿花の産毛を活用した「キュプラ」生地を使い、吸放湿性を持たせたほか、従来のシリーズ商品よりもレーヨンの混紡率を上げ、軽く柔らかな着心地を実現した。価格は997円で、足首までの「ハラマキタイツ」(1297円)も販売する。



 昨年、女性用ハラマキパンツが当初計画の4倍を売り上げ、エコヒート全体の売上高を前年の2倍に押し上げたため、今冬はビジネス需要を見込み、紳士用の投入を決めた。エコヒートは、新たに子供用9品目を展開するほか、取扱店数も拡充。シリーズ全体で、売り上げを倍増させる計画。



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 中部電力は20日、企業や家庭に対し、今夏に続き、12月にも節電への協力を訴えることを明らかにした。浜岡原発(静岡県御前崎市)の運転停止が続き、電力供給に不安があるためだという。ただ、自動車業界などに今夏求めた操業シフトの実施要請は見送る方針。



 中電の渡辺穣専務が毎日新聞の取材に答えた。今夏はトヨタ自動車など自動車業界が電力需要の少ない土日に工場を稼働し、木金を休業とする大規模な操業シフトを実施。中電は、これによる最大消費電力の抑制効果は約250万キロワットで、当初予測の約180万キロワットを大幅に上回ったと分析している。



 渡辺専務は、今冬については企業に操業シフトの実施を求めない理由について「自動車などの増産を下期に予定している企業も多い。復興需要による生産に水を差さないように努力する」と述べた。



 一方、家庭や企業に呼びかけた7~9月の月~水曜午後の時間帯の節電による効果は約100万キロワットで、渡辺専務は「操業シフトと家庭の節電効果が電力不足回避に大きく貢献した」と語った。



 しかし冬場は暖房などで一日を通じて電力需要が高止まりしがちで、中電によると、電力供給余力は安定水準に届かない見通し。【工藤昭久】



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