フリーランスとアウトソーシング、クラウドソーシング

「働き方改革」という言葉が言われだしてから久しく、会社に所属しない働き方というのが認知されるようになってきています。現在進行している税制改革ではフリーランスが優遇の対象になるとニュースがあり、新しい働き方として注目されています。地方創生とICTが結びついて、都会から地方に移動して仕事をするという人も出てきています。生活する場所と仕事の発生する場所が必ずしも一致しなくても良くなったので、これから色々な働き方が増えていくのは確実です。

一方で、既存の枠組みに当てはまらない働き方は、社会資源やサポートやが整備されていないために、実際にフリーランスで働くには大量に発生する事務（営業・経理・税務・売上回収など）を自分でしなければならない現状もあります。見掛けの売り上げは多いかも知れませんが、どこかに所属する働き方に比べて自己責任が強く求められ、大変であると言えます。

そこで考えられるのがアウトソーシングによる分業です。ICTの発達により、様々な人材や企業が事務代行などのサービスを行っています。全てを自分でやるのではなく、社会に存在する余剰の労働力を利用することで、結果的に雇用を増大させる効果があるでしょう。一人では複雑な仕事をパッケージ化することで、自由な働き方の幅も広がっていくと思われます。

また、クラウドソーシングという仕事の形式も注目されています。これはデジタル内職とでも言うべきもので主にインターネット上でのやりとりで行う仕事の形式で、発注側が業務を提示する場合と、逆に受注側が発注を募集する場合があり、テープ起こしやライティング・プログラミングなど、様々な仕事がやりとりされています。誰でも簡単に仕事の発注や受注が出来るために、副業として始める人が多いと言われています。

これらの仕事はICTを利用した新しい働き方として注目されていますが、課題も多くあります。仕事の発注側が強い立場を利用して見合わない条件や仕事内容を提示したり、個人情報の収集や仕事の発注に必要であるとして高額な機器の購入を強要するなど、不透明な部分で問題が起きているとしばしば指摘されます。実態について厚生労働省が調査を始めたという報道もあり、現状はまだ過渡期と言える段階であるので、社会全体の課題として取り組んでいく必要があります。

事務局長　山田