7月28日に、稲田朋美氏が防衛大臣を辞任しました。防衛大臣を辞任にまで追い込んだ一連の流れの始まりは、一人のジャーナリスト布施祐仁さんによる情報開示請求でした。陸上自衛隊のPKO活動による日報の存在が問題になり、行政の説明責任と自衛隊の文民統制が改めて問われる事態に発展しました。
開示請求権とは何か、総務省のページにはこうあります。
情報公開制度の紹介
誰でも、国の行政機関又は独立行政法人等に対して、行政文書・法人文書の開示請求ができます。
情報公開制度について大まかに知りたい
行政文書・法人文書の開示請求をしたい
関係する法令等について詳しく知りたい（引用元：http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/jyohokokai/index.html）
要は、行政の文書を誰でも請求できるということです。個人の特定に繋がる場合など、開示されないケースもありますが、国民が行政を監視する為の重要な制度の一つです。ところが、ルール通りに運用されているとは思えないような事態が、今回起きたということです。
稲田氏が辞任する理由となった『日報隠し』の問題は、氷山の一角のように思えます。都合の悪い情報公開を妨げて、行政が歪められているのではないかと、疑わしくなる時があります。
NPO法人NETIS新技術活用協働機構は、情報開示請求の制度を利用する仕組みで、全国の障がい者と行政が協働する場を新たな職域として開拓することを目指しています。
※当法人障がい当事者による開示請求書と、その行政からの開示決定通知書
現在は、全国の障がい者さんの公益共有財産としてNETIS協働機構に寄付譲渡された知的財産権『無水掘工法®』を、公共事業である事前土砂災害防止工事へ普及する事を目的とし、日々活動すると共に新しい全国の仲間を募っています。『無水掘工法®』の活用により発生したロイヤリティは、障がい者の給料・工賃向上に繋がります。
現在、公共事業で進められる事前土砂防災工事は、コストダウンの可能なNETIS新技術活用システムを採用せず、漫然と旧来の技術で工事を行っており、政府が進めている「公共事業コスト構造改善プログラム」の大きな足かせとなり大問題です。
パソコンスキルのある精神・発達の障がい者さんが、開示請求によって得た情報を元に行政に活用提案をすることで、工事費のコスト縮減≪新しい納税≫が実現し、福祉の財源として再活用ができる金額を増やします。
私たちの事業計画は、下記のページでご覧いただけます。
https://peraichi.com/landing_pages/view/ntpnetwork
事務局長 山田 完