２８日前場の日経平均株価は現地２５日の米国株高やしたことなどから買い優勢で取引を開始したが、前週に大幅に上昇した反動が強く利益確定売りに押されて午前９時１０分には同３８４円０８銭安の４万１０７２円１５銭を付けたが、その後は押し目を拾う動きも見られたものの戻りは限られているようで半導体株や銀行株が上値の重しとなり日米の関税合意の内容をめぐって双方の食い違いも指摘されるなどして前週末比３０８円１６銭安の４万１１４８円０７銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１１．３８ポイント安の２９４０．４８ポイントとそろって続落した。東証プライム市場の出来高は８億１８４３万株、売買代金は１兆９２２３億円。騰落銘柄数は値上がりが７７５銘柄、値下がりは７８１銘柄と拮抗。変わらずは６８銘柄だった。後場の日経平均株価は前週末比３８５円程度安い４万１０７０円前後で推移する。後場はやや下げ幅を縮小して取引を開始したが、その後は売りが優勢となって午後零時４７分には同３９５円６１銭安の４万１０６０円６２銭を付けるなど弱含みとなっている。
28日午前の東京市場でドル・円は売りが先行して一時147円51銭まで値を下げた。週明け東京株式市場で日経平均株価は下げ幅を拡大して円買いに下押しされる値動き。その後は米10年債利回りが底堅く推移してドルは買戻しで一時148円台に浮上。ここまでの取引レンジはドル・円は147円51銭から148円02銭、ユ-ロ・円は173円51銭から173円89銭、ユ-ロ・ドルは1.1746ドルから1.1770ドル。
週初めの個別は、パナソニックが１％台、トヨタとホンダが小幅に値を伸ばしているが、三菱UFJは２％台、コマツが１％台、三菱重工が小幅に値を下げている。政治も自民党が３連敗で衆参ともに少数政権、石破総理は意地になっているのか退陣を否定、野党も体のいいことを言うわりには具体的な方策もなく政治は混とんとしている。経済も日本に続いてEUも関税15％で米国と合意したが、合意内容が曖昧、外部に対してはの話ではあるが、でまたいつひっくり返るか分からないなど世の中は混沌としている。困ったものではある、・・(－－〆)。
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