２３日の日経平均株価は日米の貿易交渉で関税率を１５％とすることで合意して従来通告されていた２５％から引き下げられたことで自動車株を中心に日本株買いが強まって日経平均は１日を通して右肩上がりで推移して午後２時５１分に同１５６７円６７銭高の４万１３４２円５９銭を付けたが、終値ベースでは値上がり幅が今年に入り３番目の大きさとなった他に４万１０００円台となるのは２４年７月１７日（４万１０９７円６９銭）以来約１年ぶりで前日比１３９６円４０銭高の４万１１７１円３２銭と３日ぶりに大幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同９０．１９ポイント高の２９２６．３８ポイントと続急伸した。両指数ともに終値ベースでの年初来高値を更新した。東証プライム市場の出来高は３０億２４０５万株。売買代金は７兆１０８１億円に膨らみ４月７日の６兆９８９３億円を上回り、ＳＱ（特別清算指数）値算出日も含めて今年最大となった。騰落銘柄数は値上がりが１３７３銘柄と８割を超えた一方、値下がりは２３１銘柄だった。変わらずは２０銘柄。
２３日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４７円台に乗せ上伸した。朝方は日米関税交渉が合意して不透明感が後退したことを受けて日銀の利上げ観測が想起されてドル・円は一時１４６円２０銭近辺まで円買い優勢で進んだ。ただその後に石破茂首相が８月までに退陣する意向を固めたと伝わって次期連立政権が積極的な財政政策に動くとの見方が広がると円売り優勢の流れとなってドル・円は一時１４７円２０銭近辺まで上伸した。なお市場の一部で注目された内田眞一日銀副総裁の発言は新味に乏しくドル・円への影響は限定的だった。
週中の個別は日米貿易交渉合意でどれも大幅高、ただ三菱重工だけが蚊帳の外で小幅に下げている。トヨタは14％の上昇、一日で5兆円を稼ぎ出した計算だとか。ホンダが11％台、コマツが6％台、パナソニックが5％台、三菱UFJは4％台の大幅上昇だった。米国も合意をしないと出血を伴うのでどこかで合意をして他国への牽制にしたかったのだろう。これを引退の花道に身を引くかと思ったら石破さん「身を引く気はない」とは開き直って政権への強い執念を見せている。国政選挙で２回大敗、都議選でも大敗してなお政権にしがみつく執念はすさまじいものではある、・・＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／。
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