１４日前場の日経平均株価は現地１１日の米株はＮＹダウ、ナスダック総合指数がともに反落したことで日本株は米株安や前週末の上値の重い展開が継続して売り優勢で取引を開始、日経平均は弱含みで推移して午前１０時１５分には同２８０円７８銭安の３万９２８８円９０銭を付けたが、売り一巡後は足元でドル・円相場がやや円安方向にあることを支えにして下げ渋る展開で前場の取引を終えて前週末比９９円９６銭安の３万９４６９円７２銭と３日続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同０．２５ポイント安の２８２２．９９ポイントと小幅に反落した。東証プライム市場の出来高は７億７１８万株、売買代金は１兆７６８０億円。騰落銘柄数は値上がり１０３７銘柄で値下がりの５２６銘柄よりも多い。変わらずは６３銘柄だった。後場の日経平均株価は前週末比102円91銭安の3万9466円77銭と前場終値からほぼ横ばいで始まっているが、前場の流れを引き継いで値がさのハイテク株などの下落が指数の重しとなってもみ合い商状が続いているそうだ。
14日午前の東京市場でドル・円は底堅い値動きとなって147円57銭から146円85銭まで下落後は再び147円台に浮上した。仲値にかけて国内勢の売りが強まったが、売り一巡後は持ち直している。米10年債利回りをにらんでドルに買戻しが入ったようだ。ここまでの取引レンジは「ドル・円は146円85銭から147円57銭、ユーロ・円は171円72銭から172円１4銭、ユーロ・ドルは1.1668ドルから1.1697ドル。」となっている。
週明けの個別は三菱重工が４％台後半の上げ、これは最近の安値に対する反発だろうか。トヨタとホンダは小幅な上昇、逆に三菱UFJ、コマツ、パナソニックは小幅な下げで前場を引けている。最近、IHIや日本鋼管、日立造船などの大手造船事業を統合したジャパンマリンユナイテッドを傘下に収めて名実ともにわが国を代表する造船会社となった今治造船が脚光を浴びているという。新今治造船の造船能力は年間469万総トンに増えるが、それは韓国ハンファオーシャン(370万総トン)を抜いてシェアは世界第4位に浮上するそうだ。今回、造船界の救世主としての使命を受けた今治造船は多様な船舶の設計や製造工程の共通化にオール・ジャパンで取り組む姿勢を明確にしているという。それによって中・韓勢が握っている需要を取り戻すことに努めるという。日本の造船業を取り巻く環境を考えるとこれから中韓との価格競争はかなり厳しい。そうした条件を克服して日本の造船業界の生き残りは強烈な円高の逆風や中・韓企業との競争を乗り越えてきた今治造船の腕の見せどころだそうだ。1901年に創業した今治造船は最初は木造船の製造からスタートして1942年に周辺地域に点在していたいくつかの造船所を集約して今治造船としてスタートした。さらに1950年代に木造船から鋼船の建造にシフトした造船会社だそうだ。「最大35%のトランプ関税」で日本の大きな切り札になる「第3の強い産業」になるのは自動車でもエンタメでもない造船業の可能性があるそうだ。そうなると今後の開示の艦艇建造は三菱重工と今治造船が受け持つことになるのか、・・(^_-)-☆。
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