１１日の日経平均株価は米株高を受けて始まりから買いが先行して日経平均は心理的なフシ目の４万円に迫る場面も見られたが同指数への寄与度が大きいファストリテの急落や半導体株への利益確定売りによって下げに転換、その後は週末要因もあり様子見姿勢が強まる中で前日終値近辺でのもみ合いが続いたが、先物に断続的な売りが出たことをきっかけに午後３時４分には同１４８円６６銭安の３万９４９７円７０銭を付けたが、取引終了にかけて下げ幅を縮小して前日比７６円６８銭安の３万９５６９円６８銭と続落した。一方でＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１０．９０ポイント高の２８２３．２４ポイントと反発した。東証プライム市場の出来高は１８億６４８０万株、売買代金は４兆５６５３億円。騰落銘柄数は値上がり１１５２銘柄、値下がりは４２０銘柄、変わらずは５４銘柄だった。
１１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４６円台後半で推移している。トランプ米大統領がカナダからの輸入品に対して３５％の関税を課すと明らかにするとカナダドルが全面安となってカナダドルに対するドル買いが波及してドル・円はジリ高歩調となった。国内輸入企業による実需のドル買い・円売りも観測された。午後には１４７円２０銭近辺まで上昇したが、その後は持ち高調整のドル売り・円買いがやや優勢となって伸び悩んだ。
週末の個別はトヨタ、ホンダ、三菱UFJが１％台、コマツが小幅に上げているが、パナソニックは変わらず、三菱重工は２％台と売り込まれた。三菱重工が来期の業績見通しがやや落ちることや高値が続いて売られたのかもしれない。トランプ関税25％の割には自動車株は買われている、・・(－－〆)。
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