１０日前場の日経平均株価は始まりから指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金の捻出に伴う売り圧力や円高が意識されて午前１０時１０分には日経平均が同２７４円０２銭安の３万９５４７円２６銭を付けるなど売りが先行、売りが一巡してやや下げ渋る場面もあったが、戻りは限られて前日比２１０円６７銭安の３万９６１０円６１銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同１８．８７ポイント安の２８０９．２９ポイントと、そろって３日ぶりに反落した。東証プライム市場の出来高は８億３３６５万株、売買代金は２兆６３億円。騰落銘柄数は値上がり５２４銘柄、値下がりは１０２８銘柄、変わらずは７４銘柄だった。後場の日経平均株価は前日比222円37銭安の3万9598円91銭と前場終値とほぼ同水準で始まったが、前場の流れを引き継いで軟調な地合いが継続して横ばい圏で推移している。
10日午前の東京市場でドル・円は軟調地合いとなって146円34銭から145円75銭まで値を下げた。ただ日経平均株価の下げが一服すると円買いは一旦は収束して主要通貨は対円で切り返した。一方で米10年債利回りは動意が薄くドル買いは後退。ここまでの取引レンジはドル・円は145円75銭から146円34銭、ユーロ・円は171円18銭から171円55銭、ユーロ・ドルは1.1718ドルから1.1749ドル。
週後半の個別は、すべてマイナス、三菱重工、コマツ、パナソニックが１％台、トヨタ、ホンダ、三菱UFJが小幅に下げている。円高が嫌われたというが、この程度は調整の範囲内だろう。当面大きな材料は参院選の結果とトランプ関税交渉だろうか、・・(－－〆)。
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