２日の日経平均株価はトランプ米大統領が現地１日に貿易交渉中の日本に対して３０％か３５％の関税を課すべきと主張して日本企業の事業環境を取り巻く先行き不透明感が拡大したことで日経平均は午前９時５分に同５４１円６３銭安の３万９４４４円７０銭を付けたが、６月３０日の直近高値（４万８５２円）からの下げ幅が１４００円を超える調整となって売り一巡後は自律反発狙いの買いで下げ渋って後場には同４３円安程度まで値を戻す場面も見られたが、戻りは限られて市場では「企業業績の先行きが不透明な中では上値は追いにくい」（中堅証券）との声も聞かれるなど前日比２２３円８５銭安の３万９７６２円４８銭と続落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同６．０３ポイント安の２８２６．０４ポイントと下落した。東証プライム市場の出来高は１９億２３３８万株、売買代金は４兆８４８８億円。騰落銘柄数は値上がり８３４銘柄、値下がりは７２８銘柄、変わらずは６５銘柄だった。
２日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台後半で推移している。トランプ関税の先行き不透明感や根強い米利下げ観測を受けたドル売り・円買いの動きは朝方に一服。日経平均株価の安寄りを受けてやや弱含んだものの下値は限られて時間外で米長期金利の上昇や日経平均の下げ幅縮小を背景にドル・円も下げ渋った。終盤にはドル買い・円売りがやや強まる場面があった。
週中の個別は、ホンダが１％台、トヨタと三菱UFJが小幅に上げたが、三菱重工は３％台と大きく下げてコマツ、パナソニックも小幅に値を下げている。トランプじじいが「日本に対して３０％か３５％の関税を課すべき」とか言っているが、実際にやったらどうなるのか、やってみればいい。米国のような超巨大消費国が何でもかんでも関税をかけてそれでどうなるか興味がある。それで中間選挙勝てるのかどうか見ものではある、・・(－－〆)。
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