２９日前場の日経平均株価は、日本時間２９日早朝に米半導体大手エヌビディアが好決算を発表して時間外取引で上昇、さらに米連邦裁判所がトランプ大統領の関税措置の一部を差し止める判決を下したことを受けて為替が１ドル＝１４５円台の後半（２８日は１４４円１４－１６銭）と大幅に円安方向へ振れたことも支えとなって日経平均は午前１０時５４分に同６４４円８６銭高の３万８３６７円２６銭を付けてそのまま高値圏で取引を終えて前日比６３３円３０銭高の３万８３５５円７０銭と大幅反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同４０．６２ポイント高の２８１０．１３ポイント５日続伸した。東証プライム市場の出来高は８億３４０７万株、売買代金は２兆３３７０億円。騰落銘柄数は値上がりが１１３０銘柄と７割に迫った一方、値下がりは４２０銘柄、変わらずは７５銘柄だった。後場の日経平均株価は前日比６００円程度高い３万８３２０円近辺で推移する。後場もやや買い優勢でスタートして午後零時３７分に同６５６円７３銭高の３万８３７９円１３銭と今日の高値を付けている。
29日午後の東京市場でドル・円は動意が薄くて145円70銭付近でのもみ合いが続く。クロス円もそれに追随してほぼ横ばい。米10年債利回りは底堅く推移して現時点でドル売りは出にくい。一方でアジア株は強含み株高を好感した円売りに振れやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は144円77銭から146円28銭、ユーロ・円は163円53銭から164円22銭、ユーロ・ドルは1.1210ドルから1.1297ドル。
週後半の個別はパナソニックが４％台、トヨタとホンダが３％台、三菱UFJとコマツが１％台、三菱重工はちょっと渋くて小幅な値上がりではある。米連邦裁がトランプじじいが「解放の日」と位置付けて４月２日に発表した貿易相手国に対する関税を差し止めたそうだ。対米貿易黒字を抱える国々からの輸入品に全面的に課税することは大統領の権限を逸脱しているとの判断を示したようだ。トランプ政権は直ちに控訴したようだが、金融市場は判決を歓迎、ドルが買われているそうだ。まあトランプ関税はやり過ぎだろうな、・・(－－〆)。
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