２６日前場の日経平均株価は、日経平均はトランプ米大統領がＥＵ（欧州連合）からの輸入品への５０％関税の発動を７月９日まで延長することを決めたと伝わって時間外取引で米株先物が上昇、日本製鉄に対するＵＳスチールの買収承認も好感されて全体の上昇を支えるなど買いが先行、午前１０時１３分に同３３３円５０銭高の３万７４９３円９７銭を付けたが、買い一巡後は上値が重くなり戻り待ちの売りに押され上げ幅を縮小して前場の取引を終えたところで前週末比１６８円７５銭高の３万７３２９円２２銭と続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同６．８５ポイント高の２７４２．３７ポイントと上昇した。東証プライム市場の出来高は６億７２２２万株、売買代金は１兆６５４０億円。騰落銘柄数は値上がりが１０２１銘柄、値下がりは５４４銘柄、変わらずは６４銘柄だった。後場の株式市場は前週末比２７０円程度高い３万７４３０円近辺で推移する。後場も買いが優勢で前場終値から上げ幅を広げて取引を開始、手がかり材料難の中で堅調な値動きが続いている。
26日午後の東京市場でドル・円はやや値を戻す展開となり、142円60銭付近に浮上した。日経平均株価は前週末比270円高と堅調地合いを維持し、日本株高を好感した円売りにふれやすい。一方、米10年債利回りは高水準で推移し、ドル売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は142円23銭から143円07銭、ユーロ・円は162円00銭から162円62銭、ユーロ・ドルは1.1362ドルから1.1418ドル。
週明け前場の個別は、コマツが１％台、三菱UFJが小幅に値を伸ばすもパナソニックは１％台後半、トヨタ、ホンダ、三菱重工は小幅に値を下げている。トランプじじい、欧州に対する関税５０％を７月９日まで延期と言うが、別に関税戦争をするわけではなく少しでも米国に有利な条件を引き出すためなのでこの辺は一歩下がったというところだろうか。いくら米国でも世界中と関税戦争をしたら無事では済まないだろう。どの辺りに落とすのか落としどころが見ものではある、・・(－－〆)。
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