２５日の日経平均株価は、現地２４日の米国市場で対中関税の大幅低下による貿易正常化への期待感が継続してＮＹダウとナスダック総合指数はそろって３日続伸したことから日本株も買いが先行、ブルームバーグ通信社が中国政府が米国に対する１２５％の報復関税を巡って米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討していると報道、米中貿易摩擦への警戒感が後退して後場は上げ幅を拡大して取引を開始、日経平均は為替が円安方向に振れたことも支えとなって午後１時８分に同７９６円１３銭高の３万５８３５円２８銭を付ける場面も見られるなど買いが優勢、その後は週末要因や来週火曜日が昭和の日で休場となることもあって様子見姿勢が強まったようでやや値を下げて前日比６６６円５９銭高の３万５７０５円７４銭と大幅に３日続伸。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３５．４７ポイント高の２６２８．０３ポイントと上昇した。東証プライム市場の出来高は１８億７２５４万株、売買代金は４兆４０２０億円。騰落銘柄数は値上がりが１０６７銘柄、値下がりは５１０銘柄、変わらずは５８銘柄だった。
２５日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台後半で推移している。事業会社の決済が集中する「５・１０日（ごとうび）」ということもあって国内輸入企業による実需のドル買い・円売りが先行。寄り付き前の４月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が強い内容だったことからドル・円の上値は限られたが、昼すぎに中国政府が米国からの一部の輸入品に対する関税の一時停止を検討していると報じられるとドル買いが加速した。
週末の個別はすべて値を上げたが、上げ幅は小幅だった。トヨタ、三菱重工、コマツ、パナソニックが１％台、ホンダと三菱UFJが小幅だった。トランプじじい、「米国船籍の商船と軍艦はスエズ運河とパナマ運河の通行料を無料にしろ」とかめちゃくちゃなことを言い始めた。パナマ運河はともかくスエズ運河は米国は懸絶にはほとんどタッチしていないというのに何を根拠に「ただにしろ」と言うんだろうか。なんでもただにすればいいってものじゃないだろう。「タダほど高いものはない」とも言うしなあ、・・(－－〆)。
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