２１日前場の日経平均株価は、現地１８日の米国市場が聖金曜日で休場だったことから海外投資家の売買注文の縮小が見込まれる中で対ドルが円高方向に振れたことから売りが先行、日経平均は午前１０時８分に同３万４２９７円７６銭を付けたが、その後持ち直す場面も見られたが、一段の円高・ドル安が進み安値圏で取引を終えて前週末比４２９円９３銭安の３万４３００円３５銭と３日ぶりに大幅反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同３０．１４ポイント安の２５２９．０１ポイントと下落した。東証プライム市場の出来高は７億４５４万株、売買代金は１兆５６２４億円。騰落銘柄数は値上がりが５３４銘柄、値下がりは１０５３銘柄、変わらずは４９銘柄だった。２１日午後零時４７分すぎの日経平均株価は前週末比４３０円程度安３万４３００円近辺で推移している。後場も売り優勢で下げ幅を拡大して取引を開始して取引開始直後の午後零時３０分には同５１３円３０銭安の３万４２１６円９８銭を付けている。
21日午前の東京市場でドル・円は寄付きから大幅安となり、142円11銭から140円61銭まで値を下げた。米高関税政策の影響でドル売り地合いを強めており、ユーロやポンドなど主要通貨は対ドルで強含む展開。日本株の下げ幅拡大で円買いも出やすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は140円61銭から142円11銭、ユーロ・円は161円65銭から162円24銭、ユーロ・ドルは1.1395ドルから1.1532ドル。
週明けの個別は、コマツが３％台、トヨタとパナソニックが２％台、三菱重工と三菱UFJが１％台、ホンダもほぼ１％と値を落としている。米株は休場だが、為替が円高に振れたことが嫌気されて売りが出ているようだ。トランプ関税脅し政策は必ずしも米国にとってプラスばかりではないと思うが、長引くと米国にも出血が増加してヤバいことになるかもしれない。トランプじじいもそれで焦って「交渉、交渉」と言っているのだろう。「他人を呪わば穴二つ」と言うことわざを教えてやればいい、・・(－－〆)。
日本ブログ村へ（↓）
