１７日前場の日経平均株価は、日経平均は始まりから買いが優勢で午前９時３分に同３４３円８４銭高の３万４２６４円２４銭を付けているが、注目された日米の関税交渉はトランプ米大統領が赤沢亮正経財再生相との会談で「大きな進展があった」とＳＮＳに投稿、その後の閣僚級交渉では為替については議論にのぼらなかったことが判明したことから為替が円安方向に振れたことを支えに買いが入ったが、その後は戻り待ちの売りに押される場面も見られたが、堅調な展開で前場の取引を終えて前日比２９１円８９銭高の３万４２１２円２９銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１８．９７ポイント高の２５１７．００ポイントと、そろって反発した。東証プライム市場の出来高は６億９１０８万株、売買代金は１兆７２５１億円。騰落銘柄数は値上がりが１００３銘柄、値下がりは５６０銘柄、変わらずは７２銘柄だった。後場の日経平均株価は前日比２５５円程度高い３万４１７５円近辺で推移している。後場もやや買いが優勢で取引を開始したが、戻り待ちの売りに上値は重いようだ。
17日午後の東京市場でドル・円は142円60銭台と高値圏を維持。午前中に日米関税協議に関し為替の議論は出なかったと伝えられて一時142円86銭まで値を上げたが、その後は上値が重い。米中貿易摩擦の不透明感でドル買いは限定的のようだ。ここまでの取引レンジはドル・円は141円61銭から142円86銭、ユーロ・円は161円51銭から162円26銭、ユーロ・ドルは1.1355ドルから1.1409ドル。
17日前場の個別は、ホンダと三菱重工が2％台、三菱UFJが1％台、トヨタ、コマツ、パナソニックが小幅に値を伸ばしている。トランプ関税もお互いに血を流しながらの我慢比べのようなところがあってどっちが頑張れるかと言ったところだろう。米中はまさにこのパタンである。日本は対米関係を悪化させたくはないのでまあいろいろ土産を持って行ったんだろう。身を切って血を流してもそれ以上の見返りを求めるのが商売人トランプ大統領のやり口のようだ、・・(－－〆)。
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