１６日の日経平均株価は、現地１５日の米株安に加えて中国向けチップに輸出制限と報じられた米エヌビディアの株価が時間外取引で急落したことを受けて始まりから売りが先行して弱含みで推移、後場に入りオランダの半導体装置メーカーが、受注額が市場予想の平均に届かなかったことからトランプ関税による半導体関連企業への影響が懸念されたほかに為替相場が１ドル＝１４２円２０銭台まで円高方向に振れたことも重しとなって日経平均は午後２時３３分に同６０９円０７銭安の３万３６５８円４７銭を付けるなど下落、売り一巡後はリバウンド狙いの買いなどで下げ渋って取引を終えたようで前日比３４７円１４銭安の３万３９２０円４０銭と３日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１５．３２ポイント安の２４９８．０３ポイントと下落した。東証プライム市場の出来高は１６億４５８２万株、売買代金は３兆８３１６億円。騰落銘柄数は値上がりが６４３銘柄、値下がりは９４１銘柄、変わらずは５３銘柄だった。
１６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４２円台前半で推移している。米エヌビディアが時間外で急落して米株価指数先物も軟調に推移する中でリスクオフのドル売り・円買いが先行した。１７日に予定されている日米の通商協議で米国側が円安是正を求めてくるとの見方もドル・円の重しになったようだ。日経平均株価が後場に下げ幅を拡大したためドル・円は午後も下値を探る展開が続いて一時１４２円ちょうど近辺まで下落した。
週後半の個別は、三菱重工が小幅に値を上げた他トヨタは変わらず、一方で三菱UFJとコマツは２％台、パナソニックは１％台、ホンダは小幅な下落だった。株価が不安定なのはすべてトランプじじいの関税政策だが、関税も諸刃の剣、超巨大消費国の米国には利点ばかりではなくかなり国民が血を流さないといけないだろう。その間国民が黙って耐えるかどうか、この辺は商売人大統領も自分の会社のようにはいかないだろう、・・(－－〆)。
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