７日前場の日経平均株価は、中国が前週末４日に米トランプ政権の相互関税政策を受けて米国に対し３４％の報復関税を課すと発表したことから同日の米国市場は米中の貿易摩擦の激化が警戒されてＮＹダウ、ナスダック総合指数ともに大幅続落して日本株もその流れを受け売りが先行、為替相場が円高傾向にあったことも嫌気されたが、売り一巡後は短期的な売られ過ぎ感やリバウンド狙いの買いで下げ渋るも戻りは限られて前週末比２１８８円７４銭安の３万１５９１円８４銭と大幅に３日続落。午前９時２５分には同２９８７円８４銭安の３万７９２円７４銭を付けて取引時間中としては２３年１０月３１日以来約１年５カ月ぶりに心理的なフシ目の３万１０００円を割り込んだ。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１６２．４２ポイント安の２３１９．６４ポイントに沈んだ。東証プライム市場の出来高は１８億４１５９万株、売買代金は３兆４１９７億円。騰落銘柄数は値上がりが１０銘柄にとどまり、値下がりは１６１９銘柄と約９９％に達した。変わらずは８銘柄だった。後場の午後零時４６分すぎの日経平均株価は前週末比２３４０円程度安い３万１４４０円近辺で推移する。後場も売り優勢で取引を開始してやや下げ幅を広げる格好にあるようだ。
7日午後の東京市場でドル・円は伸び悩んで146円30銭台でのもみ合い。午前中は144円82銭から146円84銭まで上昇も午後はやや失速。日経平均株価は下げ幅を前週末比2000円超と後場再び拡大していてリスク回避的な円買いがドルの重石になっているようだ。ここまでの取引レンジはドル・円は144円82銭から146円84銭、ユーロ・円は158円47銭から160円55銭、ユーロ・ドルは1.0918ドルから1.1001ドル。
週明け７日の個別はもうどうしようもないレベル、三菱重工、三菱UFJ、コマツが１０％台、パナソニックが８％台、トヨタが６％台、ホンダが４％台の下落、こうなるともう眺めているしかない。トランプじじい、とんでもないことをしやがってここで我慢していれば早晩世界は米国にひれ伏すと思っているんだろうか、・・(－－〆)。つまらん意地を張っているよりも自由貿易を推進して安いものを米国に入れた方がいいと思うのだが、何しろ世界一の巨大消費国なのだから。特定湖品目に高関税をかけるならそれはそれで理解はできるが、「お前のところは輸出超過なんだから関税かけるぞ」は手としては最悪だと思うのだが。超巨大消費国の米国だからどの道輸入品を入れないと持たないだろう、・・(；一_一)。
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