４日の日経平均株価は、現地３日の米国市場でトランプ政権の相互関税政策の内容を受けてＮＹダウが急反落してナスダック総合指数も３日ぶりに大幅反落、日本株も輸出関連企業からの資金流出が加速した他に日銀の追加利上げが遅れるとの見方から銀行株が連日で下落するなど日経平均は午後１時５６分に同１４７６円１７銭安の３万３２５９円７６銭を付けたが、市場では２営業日連続で大幅に下げたことで「信用取引での追加証拠金請求を回避するための処分売りも出たようだ」との声も聞かれるなど前日比９５５円３５銭安の３万３７８０円５８銭と続急落して終値ベースでは昨年８月５日（３万１４５８円４２銭）以来約８カ月ぶりの水準となった。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同８６．５５ポイント安の２４８２．０６ポイントと大幅に３日続落した。東証プライム市場の出来高は３２億１５９５万株、売買代金は６兆８４１４億円。騰落銘柄数は値上がりが１４０銘柄にとどまった一方で値下がりは１４８９銘柄と９割に達した。変わらずは８銘柄だった。
４日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４６円近辺で推移している。「相互関税」を受けたリスクオフのドル売り・円買いは一服したが戻りは鈍く１４６円を挟んで方向感なくもみ合った。日経平均株価の大幅安を背景にリスクオフの円買いが強まって１４５円台前半まで下落したが、日銀が利上げに動きにくくなるとの見方からドル・円の下値は限られた。衆院財務金融委員会に出席した日銀の植田総裁が米関税政策について日本経済の下押しになるとの認識を示したが、市場の反応は薄かった。
トランプ関税発動後の株価は暴落、週末の個別も三菱UFJが８％台、ホンダと三菱重工が５％台、トヨタとパナソニックが４％台、コマツが３％台と大きく値を落としている。手持ちの株価も３００万円位下落している。どうしてくれるんだ、トランプじじい、・・(－－〆)。だいたい超巨大消費国の米国が関税を上げて国内ですべての消費を賄うのは不可能なことだし米国内で生産すると言っても設備投資やら工場の建設やらで時間はかかるし人件費の高い米国では結局できたものは高額になるだろう。関税上げて輸出国がものの価格を引き下げるとか言ってもさほどの価格差は出ないだろうしその上げた分の関税はだれが払うんだと言えば米国民だろう。長い目で見れば米国産業が復活するかと言えばちょっと、と言うかかなり無理があると思う。安価なものを関税なしで輸入して消費する方がいいと思うのだが。トランプじじいボケたかな、・・(；一_一)。
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