１９日の日経平均株価は、始まりから売り優勢で取引を開始、トランプ米大統領は現地１８日に米国に輸入される自動車に課すことを検討している関税について２５％前後になることを明らかにし、また半導体や医薬品についても同程度の関税を課すとしていて関連銘柄に警戒感が広がり先物に断続的な売りが出たことをきっかけに下げ幅を拡大、午前１０時３３分には同２７５円７０銭安の３万８９９４円７０銭を付けるなど売りが優勢、後場に入って下げ幅を縮小して底堅く推移したが、戻りは限られて前日比１０５円７９銭安の３万９１６４円６１銭と３日ぶりに反落。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同８．２６ポイント安の２７６７．２５ポイントと下落した。東証プライム市場の出来高は１８億６８４８万株、売買代金は４兆５８６６億円。騰落銘柄数は値上がりが５９６銘柄、値下がりは９９４銘柄、変わらずは５０銘柄だった。
１９日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５１円台後半で推移している。朝方にはＮＺ中銀による利下げを受けてＮＺドルに対する円買いが波及してドル・円の重しになった。また日銀の高田創審議委員が宮城県金融経済懇談会で追加利上げの必要性を指摘したためドル売り・円買いが加速。一巡後は持ち高調整の動きにより切り返したが、日本の長期金利が上昇したことで円が買い戻されてドル・円は再び軟化した。
週中の個別は輸出企業のトヨタ、ホンダ、パナソニックが２％台のマイナス、三菱重工は１％近い下落、三菱UFJも小幅に値を落としている。コマツだけが小幅に値を上げた。トランプさんは車や半導体、医薬品に25％の関税をかけると言っている。現実に課税されると日本の自動車メーカーなどは大きな打撃を受けるだろう。関税をかけて価格が上がれば米国製品を購入するというが、そう単純に行くだろうか。トランプさんも内需拡大に必死なんだろうけどねえ、・・(－－〆)。
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