１７日前場の日経平均株価は、始まりは売り優勢で取引を開始したが、上げに転換、日経平均は午前９時１７分に同８９円３２銭高の３万９２３８円７５銭を付けたが、トランプ米大統領が輸入自動車に対する関税を４月２日ごろに課すと検討していることが関連銘柄の重しとなる一方で時間外取引で米株先物が上昇していることが支えになって前週末終値近辺のもみ合いとなって前週末比１５円４４銭高の３万９１６４円８７銭と小反発。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同７．２６ポイント高の２７６６．４７ポイントと上昇した。東証プライム市場の出来高は９億４７４６万株、売買代金は２兆９４７億円。騰落銘柄数は値上がりが９２２銘柄、値下がりは６６３銘柄、変わらずは５３銘柄だった。
17日午前の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、2024年10～12月期の国内総生産（GDP）統計が強めの内容になったことで売りが強まって1ドル＝151円台半ばに続落している。昼前に151円50銭台まで売られた後は下げ渋っている。正午現在で151円54～56銭と前週末（午後5時152円73～73銭）比1円19銭の大幅ドル安・円高。前週末の海外市場では欧州時間は152円台半ばから後半で上下した後に米国時間に下落した。週明け東京時間の早朝は152円20銭台で推移した後に10～12月期の実質GDPが市場予想を上回る強めの内容になったことで午前9時前後に152円近くに下落した。一旦下げ止まったが、仲値前後に151円70銭台に反落した。午前11時すぎに改めて売りが再燃して151円50銭台に下値を切り下げ、安値圏で推移している。
週明けの個別は円高とトランプ大統領の関税政策が祟ってトヨタ、ホンダともに２％台と下落している。パナソニックは小幅な下落で動いている。一方で三菱UFJは１％台、三菱重工はほぼ１％、コマツは小幅に値を上げている。世界はトランプ大統領の戦闘的経済政策で右往左往しているようだ。これがかなり株価に影響しているようだ。あまり関税を上げても意味がないようにも思うが、とにかく米国製を買わせて内需を振興したいということだろう。うまく行くのかどうか、・・(－－〆)。
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