３１日の日経平均株価は、現地３０日の米株市場では昨年１０－１２月期のＧＤＰ（国内総生産）成長率が予想を下ブレしたが、好業績銘柄への個別物色を中心に堅調で現地３０日にトランプ米大統領がカナダとメキシコに対する２５％の関税適応を２月１日に開始することを改めて表明したことが意識されて上値が重い場面も見られたが、時間外取引で米株先物が堅調に推移する中で為替が朝方からドル安円高で推移している中で国会での植田和男日銀総裁の答弁を受けて円安方向に振れたことをきっかけに上げ幅を拡大、日経平均は午後３時１５分に同１６７円８５銭高の３万９６８１円８２銭を付けるなど高値圏で推移したが、クロージング・オークションで上げ幅を縮小して前日比５８円５２銭高の３万９５７２円４９銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同６．７３ポイント高の２７８８．６６ポイントと、そろって３日続伸した。東証プライム市場の出来高は１８億９９６９万株、売買代金は４兆６０９０億円。騰落銘柄数は値上がり６０６銘柄、値下がりが９７６銘柄、変わらず５８銘柄だった。
３１日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５４円台後半で推移している。午前中は上値が重くて朝方の１月都区部消費者物価指数が強い内容だったことからドル売り・円買いが先行。一時１５４円を割り込んだ。昼ごろからドル買い・円売りに傾いて持ち直すと予算委員会に出席した植田日銀総裁が基調的な物価目標の２％に向かうまで「緩和環境を維持する」と述べたことで早期利上げ観測が後退して午後は切り返しの動きを見せた。
週末の個別は、コマツが３％台、三菱重工が２％台など機械系が値を伸ばした。その他パナソニックが１％台、トヨタ、ホンダ、三菱UFJは小幅な伸びだった。能無し日銀総裁、「恒久的な物価上昇２％達成までは緩和的金利環境を継続する」とか言うが、安定的ではなく急激な物価上昇だろう。まあやみくもに金利を上げる理由もないだろうが、どうしていいのか分からんのではないんじゃないか、・・(；一_一)。
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