２７日の日経平均株価は、２６日の米株は上昇したが、日本株は外国為替市場で円高に振れたことが嫌気されて朝方から売り優勢でスタート、またトランプ米次期政権の関税策への警戒感も残り軟調な展開を強いられ、さらに円高基調が続く中で日経平均は午後２時２０分に同４５３円１０銭安の３万７９８８円９９銭と取引時間中としては２１日以来１週間ぶりに３万８０００円を割り込み、その後は手控えムードが広がる中で取引終了にかけ下げ渋って取引を終えて前日比３０７円０３銭安の３万８１３４円９７銭、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が同２４．２１ポイント安の２６６５．３４ポイントと続落した。東証プライム市場の出来高は１８億２６６５万株、売買代金は４兆１７５０億円。騰落銘柄数は値上がりが２７０銘柄となった一方、値下がりは１３５４銘柄で８割を超えた。変わらずは２１銘柄だった。
２７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５２円台前半で推移している。日経平均株価が軟調に推移する中でドル・円も弱含みの展開となった。国内輸出関連企業による実需のドル売り・円買いも観測された他にトランプ次期政権による追加関税で中国経済への影響を懸念したリスクオフの円買いを誘ったとの見方もある。ドルはユーロなどに対して上昇したが、それ以上に円が買われた。日経平均が後場に下げ幅を拡大するとドル・円も約３週間ぶりとなるドル安・円高の水準まで下落した。
週中の個別は全滅、トヨタ、ホンダがトランプ次期政権の関税政策のあおりを受けて３％台と下落、コマツ、パナソニックも２％台、三菱重工、三菱UFJは１％台の下落で引けている。メキシコからの輸入品に200％の関税をかけるとかメキシコに工場を持つホンダや日産は対応に苦慮しているようだ。トランプ政権は2期目でかなり落ち着いて政策などの策定をしているようだが、アメリカ第一主義では他国はなかなか厳しいだろう。日本の石破政権は相手にしてもらえない、・・？？・・苦しさがあるが、何とか会談を模索しているようだが、・・＼(゜ロ＼)(／ロ゜)／。
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