１７日の日経平均株価は、利益確定が出て売りが先行、一巡後は前日終値近辺でのもみ合いが続き方向感に乏しい場面も見られたが、後場は堅調な値動きとなり終値形成間際の午後３時には同１７５円２２銭高の３万３５９９円６３銭を付ける場面も見られるなど取引終了にかけて引き締まり前日比１６０円７９銭高の３万３５８５円２０銭と反発して取引を終えて９月１５日の直近高値（３万３５３３円）を上抜いた。東証プライム出来高は１４億３０２６万株、売買代金は３兆７４９２億円。騰落銘柄数は値上がりが１３７０銘柄、値下がりが２６２銘柄、変わらず２６銘柄だった。市場は下値では押し目を拾う動きが見られて来週もしっかりした展開が期待されると期待しているようだ。
１７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５０円台半ばで推移している。手掛かり材料に乏しく狭いレンジでもみ合った。午前中は時間外取引における米長期金利の低下を受けてドル売り・円買いが優勢となる場面もあったが下値は限られて昼前には下げ止まり緩やかに戻りを試した。一方、週末ということもあって積極性に欠けて上値も重かった。日銀の植田総裁が衆院財務金融委員会で物価目標の実現が近づけば出口戦略の方針を議論するなどと発言したものの市場の反応は薄かった。
週末の個別はパナソニックが５％台と大きく値を伸ばしている。米アポロ社とパナソニック オートモーティブシステムズの事業に関するパートナーシップについて基本合意したことが好感されたようだ。コマツが２％台、トヨタ、ホンダ、三菱重工は小幅、三菱UFJは変わらずだった。日本のGDPが円安でドイツにひっくり返された。給料が安いので使える金が少なくGDPが伸びないのも原因だが、日銀が低金利政策の出口戦略を語っても相場が反応しないのは能無しを知られているからだろう。企業は社員の給料増やせって。可処分所得を増やして金を使わせる。GDPを上げるのはそれしかないだろう。国民が豊かにならなければ企業は衰退する。いくら内部留保を囲い込んでも企業は発展はしない、・・(-_-メ)。
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