２３日の日経平均株価は、前週末の米株が長期金利の高止まりや中東情勢の緊迫化を背景に下落した流れを受けて始まりから売りが先行、「日銀で長短金利操作の再修正論が浮上してきた」との一部報道も重しとなり時間外取引での米株先物高を支えに日経平均は持ち直す場面もあったが、次第に軟化、後場中盤には３万９７４円２６銭（前週末比２８５円１０銭安）まで下落、その後再度下げ渋ったが、買いは続かず大引けにかけて安値圏に押し戻され、東証業種別株価指数（全３３業種）では石油石炭製品、鉱業、鉄鋼、卸売など３０業種が値下がり、医薬品、水産・農林、食料品の３業種が値上がり、東証プライム銘柄の８１．８％が下落して前週末比２５９円８１銭安の３万９９９円５５銭と大幅に３営業日続落。終値で心理的なフシ目となる３万１０００円を割り込むのは６日以来、約２週間ぶり。東証プライムの出来高は１１億６４０６万株、売買代金は２兆８７９２億円。騰落銘柄数は値上がり２６５銘柄、値下がり１３５７銘柄、変わらず３７銘柄。市場は、日経平均３万１０００円割れで押し目買いを誘ったが、短期筋の先物売買で揺れている感じだ。中東情勢は先行き不透明で主要企業の決算や来週の日米金融政策決定会合を控えて基本的に様子見ムードだと見ているようだ。
２３日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１５０円手前で推移している。午前中は売り買いが交錯して方向感の乏しい展開となったが、米長期金利が時間外取引で上昇したことからドル・円は昼ごろにかけてジリ高歩調となった。１５０円ちょうどに接近すると日本政府・日銀による円買い介入への警戒感が高まりドル・円の上昇も一服。その後はほぼ横ばいで推移した。
週明けの個別は日経平均が下げて壊滅、コマツが２％台、ホンダ、三菱重工が１％台、トヨタ、三菱UFJ、パナソニックが小幅に下げている。世界を二分しかねない戦争がウクライナと中東で発生していればこんな時に積極的に買いに走る投資家はいないだろう。特にイスラエルとハマスはかなり危ない、・・(-_-メ)。
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