２６日の日経平均株価は、時間外取引で米長期金利が一段と上昇してこれを嫌気したことと米株先物の下げも重しとなり先物売りを交えて日経平均は下げ幅拡大の流れとなり全体的には半導体関連など値がさ主力株を中心に軒並み軟調となり指数を圧迫、東証業種別株価指数（全３３業種）では医薬品、機械、電機、輸送用機器など２４業種が値下がり、海運、銀行、保険など９業種が値上がり、東証プライム銘柄の６９．７％が下落して前日比３６３円５７銭安の３万２３１５円０５銭と大幅反落して安値で引けた。東証プライムの出来高は１３億１８５６万株、売買代金は３兆２５９０億円。騰落銘柄数は値上がり４９５銘柄、値下がり１２８０銘柄、変わらず６１銘柄。
２６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４８円台後半で推移している。米金融引き締めが長期化するとの見方が強く米長期金利が時間外で上昇する中、仲値決済にかけては国内輸入企業による実需のドル買いも観測されて１４９円手前まで上昇する場面があった。「米国と過度な変動は好ましくないとの認識を共有している」との鈴木財務相の発言に目立った反応は見られなかったが、当局による介入への警戒感からドル買いの勢いは収まり昼すぎからは米長期金利の上昇が一服したためドル・円の上値も重くなった。
週中の個別は三菱UFJだけが１％近く値を上げているが、ちょっと売り込まれた反動だろうか。その他はトヨタ、三菱重工、パナソニックが１％台、ホンダと三菱重工が小幅に値を下げている。日経平均の下げに比べると下げ方は低いように思う。為替は１ドル150円に近づきつつある。財務大臣が口先で介入しても効果はないだろう。仮に円買い介入したとしても所詮は一過性のものである程度為替を調整するにはやはり金融緩和政策の変更が必要だろう。しかしお上の借金の金利が上がってしまうとそれも困りものではある、・・(◎_◎;)。
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