２８日の日経平均株価は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が２５日に国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会議）で講演したが、無難に通過、前週末の米株が上昇、円安進行や株式取引の印紙税引き下げを背景に中国・上海総合指数や香港ハンセン指数が上昇したことも支えとなり日経平均は上げ幅を拡大、終盤には３万２２０５円４８銭（前週末比５８１円２０銭高）まで上伸、全般は広範囲に物色されたが、中でも福島第１原発の処理水の海洋放出に伴い中国での日本製品の不買呼び掛けや訪日団体旅行の予約キャンセルが報じられ百貨店などインバウンド（訪日外国人観光客）関連銘柄への売りも目立ち、東証業種別株価指数（全３３業種）では機械、石油石炭製品、鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器など３１業種が値上がり、空運、小売の２業種が値下がり、東証プライム銘柄の８２．２％が上昇して前週末比５４５円７１銭高の３万２１６９円９９銭と大幅反発。東証プライムの出来高は１０億９８０６万株、売買代金は２兆８９３６億円。騰落銘柄数は値上がり１５０８銘柄、値下がり２７６銘柄、変わらず５０銘柄。市場は、新規に買い上がる材料は見当たらず海外投資家が動きださないと上値は追いにくい。先行きは今週末の米８月雇用統計やＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、９月１９－２０日開催）などを見極めながらの対応になると先行きに注目のようだ。
２８日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４６円台半ばで推移している。ジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の講演を材料視したドル買い・円売りにより朝方はやや強含みで推移した。ただ追加の手掛かり材料が乏しく当局による介入への警戒感もあって一巡後は失速。米金融引き締めの長期化観測が下値を支え昼すぎにかけてはほぼ横ばいで推移したが、米長期金利が時間外で低下する中午後はドル売り・円買いが強まる場面があった。
週明けの個別はどれもすべて上昇、コマツが３％台、ホンダ、三菱重工が２％台、トヨタ、三菱UFJ、パナソニックが１％台だった。円安で株価が上がるなどと言うが、他国の中央銀行はそれなり動いているが、日銀だけは何もしない。円が紙くずになるまで能無しを続けるつもりだろうか。困ったものではある。株価も国内材料で動いているわけではないのでいつ何があってコケるか分からんでねえ、・・(-_-メ)。
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