１８日の日経平均株価は、１７日の欧米株安が原因で売りが先行、中国不動産開発会社・中国恒大集団の米連邦破産法の適用申請で中国景気の先行きに不安があり寄り付き直後には下げ幅が３５０円に達したが、一巡後は切り返して上げに転じる場面があるも買いは続かず前場終値は３万１５６５円２１銭（同６０円７９銭安）、後場は再び下げ幅を広げて始まり先物売りを交えて軟化、一時は前場終値を２４４円下回る水準まで押し戻され、中国・上海総合指数や香港ハンセン指数などアジア株が軟調に推移したことが重しとして意識され、大引けにかけては下げ渋ったが、戻りは限定、前日比１７５円２４銭安の３万１４５０円７６銭と３日続落。終値で心理的なフシ目となる３万１５００円を割り込むのは６月１日（３万１１４８円０１銭）以来ほぼ２カ月半ぶり。東証業種別株価指数（全３３業種）では電気・ガス、小売、建設、陸運など３０業種が値下がり、卸売、パルプ・紙、石油石炭製品の３業種が値上がり、東証プライム銘柄の７８．９％が下落、東証プライムの出来高は１１億９７９６万株、売買代金は２兆８８３２億円。騰落銘柄数は値上がり３３４銘柄、値下がり１４４８銘柄、変わらず５３銘柄。
１８日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４５円台半ばで推移している。日経平均株価の下落を受けてリスクオフのドル売り・円買いが先行。足元でドル高・円安が進行していたことから国内輸出企業による実需のドル売り・円買いも観測されドル・円は軟調推移となった。日経平均が前引けにかけて下げ渋ったことからドル・円も昼すぎにかけては下げ止まったが週末で手じまいの動きもあって戻りは鈍く日経平均が後場に再び弱含みの展開となる中ドル・円は午後に下げ基調を強める場面があった。
週末の個別は小幅下げムード、三菱重工が１％台と上げたが、それ以外はトヨタが１％台、ホンダ、三菱UFJ、パナソニックは小幅、コマツはほとんど動きなしと言ったところだった。為替は相変わらず円安で日銀も能がない。円を紙くずにするつもりなんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。
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