７日の日経平均株価は、金融引き締め長期化への懸念から６日の欧米株が軒並み下落、この流れを受けて始まりから売りが瀬能、日経平均は前場の早い段階で３万２３２７円９０銭（前日比４４５円１２銭安）まで下押ししたが、７日と週明け１０日の指数連動型ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出に伴う売りも引き続き需給面での重しとして意識され、先物への断続的な買いを交えて下げ渋り後場早々には３万２７３０円２５銭（前日比４２円７７銭安）まで引き戻したが、買いは続かず先物売りに再度軟化し、引けにかけてさえない展開、東証業種別株価指数（全３３業種）では機械、不動産、輸送用機器、電気・ガスなど業種が３１値下がり、海運、空運の２業種が値上がり、東証プライム銘柄の７１．５％が下落、前日比３８４円６０銭安の３万２３８８円４２銭と大幅に４日続落。６月９日（終値３万２２６５円１７銭）以来ほぼ１カ月ぶりの安値水準となる。東証プライムの出来高は１５億３７３２万株、売買代金は３兆８１３１億円。騰落銘柄数は値上がり４５６銘柄、値下がり１３１２銘柄、変わらず６７銘柄。
７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台後半を中心に推移している。前日発表の米６月ＡＤＰ雇用統計が市場予想を大幅に上回りドル買い・円売り優勢の流れを受けて始まった今日朝方のドル・円は１４４円前半を中心に推移した。ただ米金融引き締めの長期化観測が意識され日経平均株価が４日続落となる公算が大きくなると次第にリスクオフムードが広がりドル・円はリスク回避の円買いが主導する形で一時１４３円６０銭台まで軟化した。
週末の個別はさすがにすべて値下がり、ホンダ、コマツ、パナソニックが２％台、トヨタ、三菱重工、三菱UFJが１％台の下落だった。まあこのところ株価は上げ過ぎの感があったのできっかけがあれば下げるだろうとは思っていた。基本的には米国の株価や景気が基本になってこれに連動しているようだ。ガソリン価格が高騰しているが、これは政府の補助金が減ったからだそうだ。ただ為替も輸入品であるガソリン価格には影響が大きいだろうからこの辺もしっかりとバランスを取って欲しいところだが、日軍も相変わらず能無し無策なのでダメかなあ、・・(◎_◎;)。
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