２６日の日経平均株価は、出だし、売りが先行、２３日の欧米株が下落、これを受けて日経平均は前場の早い段階で３万２３９２円７２銭（前週末比３８８円８２銭安）まで下押し、一巡後は上げ下げを繰り返すも後場入り後は利益確定売りに再度マイナス圏に押し戻され、小幅高に転じる場面もあったが、買いは続かず大引けにかけては先物売りに弱基調、東証業種別株価指数（全３３業種）では電気・ガス、卸売、銀行など１６業種が値下がり、海運、化学、金属製品など１７業種が値上がり、前週末比８２円７３銭安の３万２６９８円８１銭と３営業日続落。東証プライムの出来高は１１億７０２４万株、売買代金は３兆２６０３億円。騰落銘柄数は値上がり６３２銘柄、値下がり１１３４銘柄、変わらず６８銘柄。市場は、月末の年金リバランス売りや来月早々のＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出に伴う売りが警戒され重しとなっている。ただ先高観から押し目買いも入り後場の下値は限定的だとまだ株価は底堅いと見るようだ。
２６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台半ばで推移している。朝方に神田財務官が円安について「一方的」と述べた上で「行き過ぎた動きには適切に対応していく」と発言、介入への警戒感からドル売り・円買いがやや優勢となった。日経平均株価がプラスに転換すると下げ渋ったが、積極性は乏しく１４３円台半ばで横ばい推移となるなど戻りは限られた。
週明けの個別は、ホンダが下げただけで他は上げている。三菱UFJ、コマツが１％台、トヨタもほぼ１％、パナソニックと三菱重工が小幅だった。日銀は相変わらず超低金利を継続しているが、今金利を欧米並みに上げる必要もないが、円安を抑えるためには多少は金利を動かしてもいいだろう。能無しの前日銀総裁が１０年やってこれと言って効果が出ない低金利をさらに続けても意味がないだろう。多少は金利を動かして為替の安定を図るべきだろう、・・(◎_◎;)。
日本ブログ村へ（↓）
