１６日の日経平均株価は、岸田首相が１５日夕、衆議院解散を見送る意向を表明、「選挙＝株高」の思惑が外れ、利益確定売りが先行、円安一服も重しとなり先物売りを交えて日経平均は下げ幅を広げ、前場の早い段階で３万３１８６円９３銭（前日比２９８円５６銭安）まで下落したが、１５日の米国株高でやや下げ渋ったが、戻りは限定、前引けにかけて３万３３００円近辺でもみ合い、中でも半導体・電子部品関連など値がさ株中心に軟調となり指数を圧迫、後場は昼休みの時間帯に日銀が金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決定、これを受けて円安にフレるとともに日経平均先物が上げに転じ、買い優勢に傾き、日経平均は上げ幅を拡大、大引け近くには３万３７７２円７６銭（前日比２８７円２７銭高）まで上伸、東証業種別株価指数（全３３業種）では空運、鉱業、医薬品、卸売など２１業種が値上がり、海運、陸運、輸送用機器など１２業種が値下がり、東証プライム銘柄の６０．９％が上昇し、前日比２２０円５９銭高の３万３７０６円０８銭と大幅反発。１４日に付けたバブル経済崩壊後の最高値（終値で３万３５０２円４２銭）を更新し、１９９０年３月以来の高値水準となった。東証プライムの出来高は２０億１５９２万株、売買代金は５兆５６００億円と膨らんだ。騰落銘柄数は値上がり１１１８銘柄、値下がり６６８銘柄、変わらず４８銘柄。市場は、海外の短期マネーが中心と見られるが、日本株への資金流入が続きアップサイドへの期待が高まっている。無論水準的には利益確定売りが出ても不思議ではないが、それを飲み込んで上に進む状況で持たざるリスクが意識されるそうだ。
１６日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４０円台後半で推移している。午前中は１３９円台後半で推移したが、日銀が金融政策決定会合で大規模金融緩和の維持を決定。昼前に日米の金利差拡大を見込んだドル買い・円売りが強まり１４０円台後半まで上昇した。ドル買い一巡後に上げ幅を縮小する場面があったが、すぐに持ち直し再び１４０円台後半まで値を戻した。
週末の個別は何だか知らないが全滅、ホンダ、コマツ、パナソニックが１％台、トヨタ、三菱重工、三菱UFJが小幅な下落だった。海外資金の流入で株価がとんでもないことになっているが、手持ちの評価額もとんでもないことになっている。今すべて売り払えば一財産だが、儲けるためにやっているわけでもないのでまあ様子を見ておこう、・・(◎_◎;)。
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