１３日の日経平均株価は、前週末１０日の米株が長期金利の上昇を背景にハイテク株中心に下落したことで半導体・電子部品関連株などに売りが先行、先物売りを交えて下げ幅を拡大、時間外取引で米株先物が安く重しとして意識るなど売りに拍車がかかり前場中盤には２万７２６６円９４銭（前週末比４０４円０４銭安）まで下落、売り一巡後は円安歩調もあって大引けにかけて下げ渋ったが、戻りは限定され、前週末比２４３円６６銭安の２万７４２７円３２銭と大幅反落。東証プライムの出来高は１１億５９２５万株、売買代金は２兆６６７０億円。騰落銘柄数は値上がり５８３銘柄、値下がり１１８１銘柄、変わらず７２銘柄。
１３日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３２円台前半で推移している。前週末に政府が日銀総裁に起用を固めたと伝えられた植田和男氏が現状の金融緩和の継続が必要との考えを示したため早期の政策修正観測が後退。国内輸入企業による実需のドル買い・円売りもありドル・円はジリ高で推移。１４日発表予定の米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）が強い結果になるとの思惑もあり時間外における米長期金利の高止まりを支えに午後も底堅かった。
週明けの個別は、トヨタだけが小幅に下げただけで残りはすべて上げている。ホンダは決算業績好調で４％台、コマツ、パナソニックが１％台、三菱重工もほぼ１％、三菱UFJだけが小幅な上げだったのは日銀総裁後任人事のせいだろうか。金融緩和も馬鹿の一つ覚えではなくバランスの取れたきめ細かい金融行政を心がけてほしいものではある、・・(^_-)-☆。
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