３０日後場の日経平均株価は、前週末の米株高を支えに買いが先行、一旦下げに転じた後、先物買いを交えて切り返し、前場早々に２万７４８６円４２銭（前週末比１０３円８６銭高）まで上昇したが、買いは続かず後場入り後は円高歩調とともに先物にまとまった売りが出て再度マイナス圏入り、一時２万７３３７円２５銭（同４５円３１銭安）まで軟化したが、その後は大引けにかけて持ち直し、前週末比５０円８４銭高の２万７４３３円４０銭と続伸。東証プライムの出来高は１１億３０７０万株、売買代金は２兆７７３０億円。騰落銘柄数は値上がり９６０銘柄、値下がり７９４銘柄、変わらず８１銘柄。市場からは「令和国民会議（令和臨調）が政府・日銀の共同声明の見直しを提言、２％の物価目標を長期的な目標に据えることを提案し、これをきっかけに円高が進み売りを誘った。最も売りは一時的だった。何であれマーケットは動く材料を欲しているようだと材料を求めているようだ。
３０日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１２９円台半ばで推移している。午前中は「５・１０日」に伴う国内輸入企業による実需のドル買い・円売りも支えになり１３０円３０銭近辺まで上昇した。その後は１３０円台前半でもみ合ったが、令和国民会議（令和臨調）が発表した政府・日銀の共同声明に関する提言を受け活発な政策修正に関する議論が行われるとの思惑からドル売り・円買いが強まり午後１時すぎには１２９円２０銭近辺まで下落する場面があった。
週明けの個別は上げ下げまちまち、コマツとパナソニックが１％台、三菱重工が小幅に下げたが、トヨタ、ホンダ、三菱UFJは小幅に上げている。このところコックない材料はほとんどなく市場は米国の動きに連動しているが、せめて何かしらの材料を作って国内主導の相場模様になればいいと思うのだが、ダメかなあ、・・(◎_◎;)。
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