１８日の日経平均株価は、米株は高安まちまちながらシカゴ日経平均先物の円建て清算値が２万６２５０円（１７日大阪取引所清算値比１１０円高）へ上昇したことで朝方から買いが先行、一旦伸び悩んだが、買い気は根強く盛り返し一時２万６３３６円２５銭（前日比１９７円５７銭高）まで値を上げ、一巡後はやや上値が重くなったが、前引けにかけて高値圏を保ち日銀の金融政策決定会合の結果発表を控える中、無風通過の思惑もあって堅調な展開だったが、後場は上げ幅を急拡大、昼休みの時間帯に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定、円安進行とともに先物が急伸、この流れを受けて買い戻しを誘発、一時２万６８１６円６８銭（前日比６７８円００銭高）まで値を飛ばし、一巡後の下値は限定され大引けにかけて高値圏で推移して前場終値２万６３０１円８６銭（同１６３円１８銭高）からは大きく上ブレ、東証業種別株価指数では精密、輸送用機器、機械、電機など輸出セクターが値上がり率上位に並び、全３３業種中３２業種が値を上げ、東証プライム銘柄では全体の８７％が上昇するなど前日比６５２円４４銭高の２万６７９１円１２銭と大幅続伸。東証プライムの出来高は１４億９８７万株、売買代金は３兆２７７６億円。騰落銘柄数は値上がり１６００銘柄、値下がり１８８銘柄、変わらず５０銘柄。市場は、日銀決定会合の結果は想定内とは言え予想以上にショートカバー（買い戻し）が強まった。再び緩和修正思惑が浮上してくるとの見方は根強く目先戻り一巡となれば次第に上値が重くなってくるだろうと日銀金融政策が気になるようだ。
１８日の東京外国為替市場でドル円は１ドル＝１３０円台後半で推移している。午前中は１２８円台半ばを軸にもみ合ったが、昼前に日銀が金融政策決定会合で金融政策の現状維持を決定したと公表。一部で政策修正の思惑からドル安円高が進んでいたこともあり結果公表後に日本の長期金利が低下するとともに円を売ってドルを買い戻す動きが加速、ドル円は約１週間ぶりに一時１３１円台を回復した。その後は高値圏で推移したが、午後２時ごろから上値が重くなって伸び悩んだ。
週中の個別は、三菱UFJだけが小幅に下げたのは利益確定と日銀の金融政策のせいだろう。一方でトヨタは２％台、三菱重工、コマツ、パナソニックは１％台、ホンダは小幅に上げている。能無し日銀総裁の長期にわたる金融緩和政策の修正は新総裁が行うのだろうが、戻し方が難しいだろう。いずれにしても能無し日銀総裁の超低金利政策が長すぎてどうやっても混乱を招くだろう、・・(>_<)。
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