２８日の日経平均株価は、前週末の米ハイテク株安で半導体関連株などに売りが先行、一旦下げ渋ったが、買いは続かず再び軟化、中国での新型コロナウイルス感染拡大や同国政府の「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が懸念され、上海総合指数、香港ハンセン指数が下落、重しとなり、下げ幅を拡大、前場後半には２万８０４６円３２銭（前週末比２３６円７１銭安）まで下押しし、一巡後は持ち直したが、戻りは限定、後場は２万８１００円台でもみ合い、前週末比１２０円２０銭安の２万８１６２円８３銭と続落。東証プライムの出来高は１１億３２７６万株、売買代金は２兆５５８２億円。騰落銘柄数は値上がり５０７銘柄、値下がり１２７２銘柄、変わらず５８銘柄。
２８日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３８円台前半で推移している。中国での新型コロナ感染拡大を受けた政府による「ゼロコロナ」政策を背景にした景気悪化や中国国内で同政策に対する抗議活動が行われていることに対する懸念からリスクオフの円買いが優勢となった。ドル・円は昼前に１３８円３０銭近辺まで下落。その後は下げ渋り、昼すぎには１３８円台後半まで持ち直したものの上値は重く戻りが一服すると午前中の安値圏まで押された。
週明けの個別は全滅、ただ落ち方は小幅だった。トヨタと三菱重工が１％台、ホンダ、三菱UFJ、コマツ、パナソニックは小幅な下落、中国は「ゼロコロナ政策」に対する反発が激しいようだ。中国人もいつまでも大人しくお上の指示に従っているわけではないのだろう。しかし中国のお上は強いからなあ。日本は相変わらず何をやっているのか分からないようなお上ばかりで困ったものではある、・・(^_-)-☆。
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