７日の日経平均株価は、先週米10月雇用統計を通過し、米株が上げたため始まりから買いが先行、前週末に大幅続落した反動もあって上げ幅を拡大、後場の早い段階で一時２万７５７８円０１銭（前週末比３７８円２７銭高）まで上昇、その後は売買が交錯して高値圏でもみ合い商状となったが、東証プライム銘柄の７０．６％が上昇し、前週末比３２７円９０銭高の２万７５２７円６４銭と３営業日ぶりに大幅反発。東証プライムの出来高は１２億３３５９万株、売買代金は２兆９１２５億円。騰落銘柄数は値上がり１２９８銘柄、値下がり４７４銘柄、変わらず６５銘柄。市場は、香港株が高く米株先物が下げ渋り、支えとして意識されたが、さらに買い進む状況にはない。直近１カ月の日経平均は概ね２万７０００円を軸としたレンジ内での動きで押し目買い・戻り売りの流れに変化はないと反発にも冷めているようだ。
７日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４７円台前半で推移している。ドル・円は朝方の時点で１４６円台後半で推移していたが、昼すぎに１４７円３５銭近辺まで上昇した。日経平均株価の上昇を受けてリスクオンのドル買い・円売りが先行。国内輸入企業による実需のドル買いも観測された。その後はほぼ横ばいで推移。８日に米中間選挙、１０日に米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表を控え様子見ムードも強かった。
週明けの個別は、パナソニックが２％台、三菱重工が小幅に下落した。いずれも利益確定だろうか。上げ組はコマツが1％台、トヨタ、ホンダ、三菱UFJは小幅だった。相変わらず米国追従の株式市場だが、米国中間選挙の結果次第ではまた大きく動くかもしれない。いずれにしても日本主導の相場にはならないだろう。そういえば観艦式の岸田総理も何となく頼りなげだったようだが、ロナルドレーガンでは「中国は電磁カタパルトを使いこなせるのか」などと結構専門的な質問をしたそうだ。まあ後追いではなく知恵を出して積極的な政策を進めてほしい、・・(^。^)y-.。o○。
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