１５日後場の日経平均株価は、昨日下落した反動やリバウンド狙いの買いが先行、前場取引終了にかけジリ高基調が強まる格好となり同１２７円５８銭高の２万７９４６円２０銭を付けた前場終値が今日の高値、後場に入り動意薄の中、一転して上げ幅を縮小する動きが強まる場面が見られるなど上値の重い展開、前日比５７円２９銭高の２万７８７５円９１銭と反発して取引を終えた。東証プライムの出来高は８億９７５４万株、売買代金は２兆３３２６億円。騰落銘柄数は値上がり９６０銘柄、値下がり７７３銘柄、変わらず１０４銘柄だった。市場は、インバウンドやレジャーの関連銘柄は新型コロナ流行前の水準を回復していない銘柄が多く入国制限の緩和やＧＯＴＯトラベルに代わる全国旅行支援策への期待が支えとなり折に触れて物色される状況が続きそうと観光レジャー関係はこれからのようだ。
１５日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台半ばで推移している。国内事業会社の決済が集中する「５・１０日」に伴う実需のドル買い・円売りが優勢となりドル・円は底堅く推移。日本の当局による介入への警戒感も一巡、午後は時間外における米長期金利の上昇を背景にジリ高歩調となった。
週中の個別は上げ下げまちまちだが、上げも下げもいずれも小幅、上げ組はパナソニックが1％台、トヨタと三菱重工はいずれも小幅、下げ組はホンダ、三菱UFJ、コマツともに小幅だった。株価も米株と米国の金利に連動して動くだけでこれと言って国内には材料もない。それにしても円安はもう少し何とかならんかと思うが、日銀が頑固な能無しだからどうしようもない。とにかく給料を上げてやらないと経済は膨張しない。人件費で会社が持たないなどというが、そこを何とかするのが経営だろう。一番やりやすいところを削って安定経営なんて言っていたら能無し日銀と一緒になってしまう。そこはやはり製品価格に転嫁すべきだろう。急激な値上げは反発を招くが、給料が上がればある程度の値上げは受け入れられるだろう。高度成長期がそうだったではないか。物価高、物価高と連呼していたが、給料も上がったのでそれなりに何とかなっていた。時代が違うが、何より給料が上がっていかないと経済は膨張しない。一時期息も絶え絶えだった欧州もできているのだから日本にできないはずはない。考えるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。
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