１４日後場の日経平均株価は、米８月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を上回り米利上げ加速への警戒感から１３日の米株が急落したのを嫌いリスク回避の売りが先行し下げ幅を拡大、前場序盤には２万７７９５円６４銭（前日比８１８円９９銭安）まで下落、一巡後は下げ渋ったが、戻りは限定的で後場は先物売りに再度軟化、安値圏に押し戻され、日銀が為替介入の準備のために市場参加者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したと報じられ円が下げ渋るとともに先物に売りが出て、その後の戻りは鈍く大引けにかけてさえない展開となり東証プライム銘柄の９１．１％が下落し、前日比７９６円０１銭安の２万７８１８円６２銭と５営業日ぶりに大幅反落した。２万８０００円割れは７日以来５営業日ぶり。東証プライムの出来高は１２億４８万株、売買代金は３兆６２０億円。騰落銘柄数は値上がり１３１銘柄、値下がり１６７５銘柄、変わらず３１銘柄。市場は、米８月ＣＰＩが強めに出たことでそれを利用した短期筋の売りに振り回された感はあるが、来週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）まで不透明感を引きずる流れは変わらない。ただ日経平均は１３週線（２万７６４８円）や日足一目均衡表の「雲」上限（２万７５０８円）などがサポートラインとして意識されるとかしばらくは不透明感が付きまとうと見るようだ。
１４日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１４３円台後半で推移している。朝方は１４４円台後半で推移したが、松野官房長官が午前の会見で円安についてあらゆる措置を排除しない考えを改めて示したほか、鈴木財務相も為替介入を否定しなかったことからドル売り・円買いが優勢となった。日銀が為替介入の準備のために市場参会者に相場水準を尋ねる「レートチェック」を実施したと伝わると下げ幅を拡大し、１４４円を割り込んだ。
週中の個別は三菱重工が小幅に上げただけでその他は全滅、パナソニックが2％台、トヨタ、ホンダ、コマツが1％台、三菱UFJが小幅に下げている。円安も為替介入なんてそんな場当たり的なことを考えんで給料を上げて市場の拡大と活性化を推進するにはどうしたらいいかを考えろ。その前に能無し日銀総裁以下委員は全部入れ替えだな。もう本当に能がない。中小企業に対する融資は特例措置で対応すればいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。
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