２９日の日経平均株価は、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が講演で金融引き締めを継続する姿勢を強調、前週末の米国株式が急落した流れを受け、リスク回避の売りが先行、投資家心理が悪化、時間外取引で米株先物の下げも重しとなり日経平均は下げ幅を拡大、前場中盤には２万７７８８円１２銭（前週末比８５３円２６銭安）まで下落、一巡後は下げ渋ったが、戻りは鈍く大引けにかけてさえない展開となり、前週末比７６２円４２銭安の２万７８７８円９６銭と３営業日ぶりに大幅反落。心理的なフシ目となる２万８０００円を割り込んだのは１０日（終値２万７８１９円３３銭）以来約３週間ぶり。東証プライムの出来高は１０億７３６６万株、売買代金は２兆５９４９億円。騰落銘柄数は値上がり１７４銘柄、値下がり１６３５銘柄、変わらず２８銘柄。市場は、米経済指標にらみで一喜一憂の場面もあるだろうが、基本的に９月のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、２０－２１日開催）までは一進一退の展開か。ただ日経平均２万８０００円割れの水準は押し目買いが入りやすいと希望をつないでいるようだ。
２９日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３８円台後半で推移している。パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長が前週末のジャクソンホール会議でタカ派的な姿勢を鮮明にしたことで日米の金利差拡大観測が広がりドル買い・円売りが先行。ドル・円はジリ高で推移し、午後２時ごろには１３９円ちょうど近辺まで上昇した。その後は利益確定目的のドル売りが出てやや伸び悩んだが、下値は限定的だった。
週明けの個別は日経平均が大反落した割にはさほどでもなかった。ホンダは小幅ながら値を上げている。三菱重工、コマツ、パナソニックは１％台、トヨタと三菱UFJは小幅に下げている。米国の金利引き締め継続でまた円安が進んでいるが、能無し日銀はただ見ているだけで何もしないだろう。と言うよりも手を出せないのかもしれない。金利上げれば中小企業の資金繰りが厳しくなる。円安を放置すると材料費、輸送費、燃料費などが上昇して物価が上がる。どうにも動きようがないのだろうけどもう10年も同じことをやっていて結果が出ないと言うことは効果がないと言うことだろう。もう日銀総裁にもご勇退願ったらどうだろうか、・・(^。^)y-.。o○。
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