１３日の日経平均株価は、前週末の米５月消費者物価指数が市場予想を超え、インフレ加速への懸念から米株が大幅に下落したことで始まりからリスク回避の売りが先行、時間外取引での米株先物安も重しとなり先物売りを交えて一段安、後場中盤には２万６９４８円２２銭（前週末比８７６円０７銭安）まで下押、その後も戻りは鈍く引けにかけて安値圏で推移し、前週末比８３６円８５銭安の２万６９８７円４４銭と大幅続落。２万７０００円割れは５月２７日（終値は２万６７８１円６８銭）以来約２週間ぶり。東証プライムの出来高は１２億１８５９万株、売買代金は２兆８９５４億円。騰落銘柄数は値上がり３３２銘柄、値下がり１４５７銘柄、変わらず４９銘柄。市場は、一段の米利上げを織り込み中で取り敢えずＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会、１４－１５日開催）を通過するまでは不安定さを引きずる。日経平均は２５日線を割り込んできたが、その下にある７５日線を維持できるかが注目されるとこの先どこまで下げるか注視のようだ。
１３日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１３４円台後半で推移している。米インフレピークアウト期待の後退を背景に米金融引き締め加速への思惑からドル買い・円売りが先行。国内輸入企業による実需のドル買い・円売りも観測され、ドル・円は１３５円台に乗せた。午後もドル買いは継続し、約２４年ぶりの水準まで上昇。日銀の黒田総裁が「急激な円安の進行は経済にマイナス」などと発言したことを受けて上げ幅を縮めたが、下値は限られた。
週初めの個別は三菱重工だけがこの状況の中小幅ながら値を上げている。防衛費増額の後押しは大きいのだろうか。それ以外はすべて下落、トヨタとホンダが3％台、コマツ、パナソニックが2％台、三菱UFJが1％台で相場の落ち方に比べると小幅だったようだ。それにしても日銀の能無しぶりは目に余る。いくらなんでももう少し何とか円安に手が打てないものだろうか。日銀の役員も全員入れ替えだな、・・(^。^)y-.。o○。
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