３０日の日経平均株価は、ロシアとウクライナの停戦交渉の進展期待から２９日の欧米株は上昇したが、３月末配当の権利落ちの影響（マイナス２４０円程度）で小安く始まり、すかさず小幅高に転じる場面もあったが、買いは続かず、先物売りを交えて軟化、円高・ドル安歩調が重しとな
り、売り圧力が続き、後場中盤には２万７７３６円２７銭（前日比５１６円１５円安）まで下落、その後は持ち直し、引けにかけて下げ渋りの流れとなったが、前日比２２５円１７銭安の２万８０２７円２５銭と大幅反落。東証１部の出来高は１４億４４２万株、売買代金は３兆４３１５億円。騰落銘柄数は値上がり７１５銘柄、値下がり１３９９銘柄、変わらず５５銘柄。
３０日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１２１円台後半で推移している。ウクライナとロシアの停戦協議が進展するとの期待もあり、米長期金利が時間外取引でも低下したため朝方からドル売り・円買いが優勢となった。昼ごろには黒田日銀総裁が岸田総理と会談したが、最近の急速な円安進行に関する議論が交わされるのではとの思惑もあってドル・円は一時１２１円３０銭近辺まで下落する場面があった。
週中の個別は全滅、日経平均が多きく反落したので仕方がないが、三菱UFJが２％台、トヨタ、ホンダ、コマツが１％台後半、このところの戦争のせいか好調の三菱重工とパナソニックが小幅に下げた。ウクライナとロシアの停戦交渉はまだ当分は無理だろう。あるいは戦闘にある程度の結果が出るまでは無理かもしれない。そうすると米国景気が注目されるが、この辺も日替わりで動くのかもしれない、‥(^。^)y-.。o○。
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