１４日の日経平均株価は、ウクライナ紛争を巡る交渉がこれまで最も進展があり、数日内に何らかの成果が出る可能性があるとのことで過度な警戒感が後退、買いが優勢、日本時間１４日の時間外取引での米株先物高も支えとなり、前場の早い段階で２万５６３１円０１銭（前週末比４６８円２３銭高）まで上昇したが、状況を見極めたいとの雰囲気もあり、一巡後は上げ幅を縮小、アジア株安が重しになって後場序盤には２万５２９９円６４銭（同１３６円８６銭高）まで押し戻され、その後一旦持ち直したが、戻りは限定され、引けにかけて上値の重い動きとなり、前週末比１４５円０７銭高の２万５３０７円８５銭と反発。東証１部の出来高は１１億８７０２万株、売買代金は２兆６６８０億円。騰落銘柄数は値上がり１４４５銘柄、値下がり６５５銘柄、変わらず８０銘柄。
１４日の東京外国為替市場でドル・円は１ドル＝１１７円台後半で推移している。１５～１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げ決定が確実視される中、時間外での米長期金利の上昇を背景に日米金利差拡大を見込んだドル買い・円売りが先行したが、今日は国内外ともに注目したい経済指標の発表がなく追加の手掛かり材料が乏しいことから利益確定目的のドル売りに上値を抑えられた。
週明けの個別は、トヨタと三菱UFJが２％台、ホンダ、三菱重工、コマツが１％台、パナソニックが小幅に値を伸ばしている。特筆すべきは三菱重工が久々にプラス転換したことでこれも防衛需要を見込んでのことだろうか。スペースジェットショックで無配当となり株価が暴落して以来のことではある。それにしてもウクライナ情勢、まだまだ予断は許さないのでこの先もどう動くか分からないだろう、‥(^。^)y-.。o○。
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