菅義偉官房長官は4日の記者会見で、韓国最高裁から元徴用工への賠償を命じられた日本企業の資産差し押さえ手続きが進められたことについて、「関連する司法手続きは明確な国際法違反だ。差し押さえ資産の現金化は深刻な状況を招くため避けなければならず、韓国側に繰り返し指摘している。今後も早期に解決策を示すよう強く求めていく」と述べた。
韓国裁判所は1日、日本製鉄（旧新日鉄住金）の資産差し押さえの関連文書を公示することで企業側に送達したとみなす「公示送達」の手続きを取った。韓国側は送達条約に基づき、日本の外務省を通じて日本製鉄本社に関連文書を送達しようとしたが、外務省は文書を韓国側に返送していた。
菅氏は、文書を送達しなかった理由や「公示送達」の有効性についてコメントを避けたが、「日本企業の正当な経済活動の保護の観点からも、あらゆる選択肢を視野に入れて、引き続き毅然（きぜん）と対応していきたい」と強調した。韓国政府は5月以降、2019年夏に強化された対韓輸出規制の緩和を求めて、世界貿易機関（WTO）への提訴や日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了の可能性に言及するなど、日本側への揺さぶりを強めている。【秋山信一】
新型コロナ感染症ですっかり忘れていたが、韓国とのゴタは続いているんだな。韓国との交渉をいくら続けても無駄だろう。正義は自分たちにあると思っている韓国はどこまで譲歩しても押し出してくるだろう。韓国との関係を断ったとしても日本に大きな影響はないだろう。一度思い切り痛い目を見せないとかの国は現実に向き合わないだろう。痛い目＝金だろう。次は金融制裁で締め上げてやれ、‥(^。^)y-.。o○。
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