米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は１８日の社説で、昨年１０月の日本の消費税率引き上げが「大失態」だったと酷評した。昨年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）が大きく落ち込んだためで、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も安倍晋三政権の増税判断に批判的な社説を掲載。米英の大手経済紙がそろって日本の経済政策への懐疑論を掲げている。
１７日に発表された昨年１０～１２月期のＧＤＰが、年率換算で６・３％減を記録したことについて、ＷＳＪは「多くの人が警告していた通り」と指摘。１９９７年と２０１４年の増税時と同様に、日本経済の苦境を招いたとの見方を示した。また、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への打撃が予想され、２四半期連続でマイナス成長に陥る懸念があるとの専門家の見方を紹介。「増税のタイミングも最悪」とした。
一方、ＦＴは「日本は多大な貯蓄を抱えている。欠けているのは消費だ」とした上で、「家計を増税で圧迫」した安倍政権の決定に疑問を呈した。安倍政権下で「日本経済は以前より良好だ」とし、経済政策「アベノミクス」を前向きに評価したものの、「安倍氏は繰り返し政府内の財政タカ派に屈服してきた」とも指摘している。検討すべき対応策としてＷＳＪとＦＴはともに財政支出の必要性を主張した。また、アベノミクスで掲げた「処方箋」が公約通り実行されていないとして、両紙とも安倍政権の経済改革が踏み込み不足だとの見方を示している。
海外両紙の酷評には嘉悦大の高橋洋一教授も同調しており、「日本の財政が危機的状況でなく、海外リスクが高い中での増税は特に悪いタイミングだった」と指摘。一方、明治安田生命保険の小玉祐一チーフエコノミストは「ＧＤＰ下落は台風など不可抗力の影響もある。一巡すれば再び緩やかな回復に向かう」と前向きに見通す。（西村利也、ワシントン 塩原永久）
消費税増税はやむを得ないと思う。国家が打ち出の小槌でも持っていればいいんだろうけどそんなものはありもしない。国民に媚びて選挙のために「消費税は増税しません」などと言ってもそんなまやかしはあっという間に破綻する。消費税は近い将来15％から20％程度は必要と思われる。今回は台風による風水害だの新型肺炎の流行だのとちょっと運が悪かったが、日本人の特性として消費税など必要経費が上がると一時買い控えるという習性があるので落ち込みはやむを得ないだろう。時期が過ぎればまた緩やかに回復はすると思う。ただ医療費などの社会保障費は抜本的な改革が必要だろう。高齢者での収入がある人には普通に負担してもらえばいい。まあ選挙もあるが、若干その方向には向いているようだが、・・。そして何より国民がそこそこ安心して金を使うことができるシステムを作ることが大事だと思う。イタリア人やフランス人などラテン系の人間は金がなくても天真爛漫で明るいそうだが、日本人は金を持っていても「不安だ、不安だ。」と言って買い控えて貯め込んでしまう。企業も内部留保などと言って金をため込んでいる。貯めることが悪いことではないが金は回さないと生きて来ない。ぜひその辺を考えて政策を打ってほしい。でも最近車を買ったが、消費税が10％になるとかなりの額を支払わないといけない。まあでも金もある程度は使って回さないとねえ。税金、できれば払いたくはないが、国家と国民は運命共同体だからなあ。この日本と言う国がなくなったらそれこそ困るだろう、・・(^。^)y-.。o○。
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