政府は今日（18日）今月末の日韓首脳会談を前に、韓国に対し「国家間の約束を守らなければならない」と発信した。
菅義偉官房長官はこの日の定例会見で「韓国は重要な隣国だ」とし「韓国が国家間の約束を守ることで、両国関係が健全な関係として戻っていく」と語った。続けて「韓国との関係は、いろいろな分野で困難な状況だ」とし「徴用工問題をはじめとした両国間の様々な課題に対して韓国側の賢明な対応を要求する立場に変わりはない」と語った。
韓国のムン・ヒサン国会議長はこの日、強制徴用関連の賠償問題の解決法として、日韓両国の企業と国民の自発的な寄付金によって財団を立ち上げ、被害者たちに慰労金を支給する、いわゆる1＋1＋α案を代表発議した。しかし菅長官はムン議長の法案に対しては「他国の立法府の論議について言及はしない」と答えた。日本政府は今まで「韓国の強制徴用関連問題は1965年に締結された日韓請求権協定を通してすべて解決された」という主張をし続けている。
菅長官のこの日の発言は、日韓首脳会談を今月末に控え、韓国側が強制徴用関連問題の解決策を提示するよう、圧力をかけたメッセージとみられる。
そうそう、言うべきことはしっかり言わないと国際社会では通用しない。今回の大元の問題は韓国が請求権協定を反故にしたことに端を発している。日本政府は輸出規制は次元が異なる問題と言うが、まあ輸出規制やGSOMIA破棄はそこから派生した問題ではある。だから韓国が協定を順守するよう改めるまでは絶対に妥協してはいけない。ここで中途半端に妥協すると未来永劫非難されてむしられる、・・(^。^)y-.。o○。
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