世論調査会社の韓国ギャラップが20日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は40％で、2週間前の前回調査に比べ3ポイント下がった。同社の調査では2017年5月の就任後最低を記録した。一方、不支持率は4ポイント上昇の53％で、就任後最も高い。
調査は17～19日に全国の有権者1000人を対象に実施された。前回調査では不支持率が支持率を6ポイント上回っていたが、今回はその開きが13ポイントに拡大した。
支持する理由は「外交をよくやっている」（18％）、「改革・積弊（長年積み重なった弊害）清算・改革への意欲」（9％）、「全般的によくやっている」「福祉の拡大」「北朝鮮との関係改善」（各7％）などが挙げられた。
一方、不支持の理由は「人事問題」（29％）がトップだった。韓国ギャラップは、多くの疑惑が取り沙汰されるチョ国（チョ・グク）氏の法務部長官任命が影響したとの見方を示した。次いで、「経済・国民生活問題の解決が不十分」（20％）、「独断的・一方的・偏った傾向」（10％）などが挙がった。
政党支持率は与党「共に民主党」が38％で2週間前から2ポイント下がった。最大野党「自由韓国党」は1ポイント上がり24％。「正しい未来党」と「正義党」は7％で並んだ。
一方、チョ氏が法務部長官を務めることに対しては、「適切でない」が54％、「適切だ」が36％だった。「適切だ」が過半を占めたのは30代（52％）の回答者だけだった。
任命に先立つ国会人事聴聞会前の調査（8月27～29日実施）と比べると、全体として「適切だ」が9ポイント上がり、「適切ではない」は3ポイント下がった。
文政権が倒れて交代しないと日韓の関係改善は望めないだろう。法務長官のチョグクの不正がさらに暴かれて倒閣運動でも始まればいいと思うが、韓国との関係を根本的に見直さないとまたいつかこういう問題が起こってくるだろう。その点を考慮すれば今回この時点ではっきりと決着をつけておくべきだろう。「国際法と国際合意をしっかり守れ」これが日本の到達点なのでこれが履行されるまでは手を緩めることのないようにしていただきたい、・・(^。^)y-.。o○。
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