韓国に対する日本政府の輸出優遇措置の撤廃をめぐり、日韓双方がWTO(世界貿易機関)の会議でそれぞれの立場を訴えたが、主張は折り合わないままだった。国際機関で繰り広げられた日韓の議論に対する各国の反応は薄く、世界に訴える韓国の狙いは達成できたとは言えない状況。
スイスのジュネーブで開かれたWTOの一般理事会では、韓国側が、日本の措置は「不当だ」と批判したのに対し、ジュネーブ駐在の伊原大使は、「WTOで議論するのは適切ではない」、「WTOのルールに違反しない」と反論した。
韓国メディアは、韓国当局者の話として、日本をWTOに提訴する準備を進めていると報じている。一般理事会での議題化は、国際社会の支持取り付けを狙う韓国政府が要請したものだが、会議後、WTOの議長は「討論に加わった国はなかった」と明かした。
さらに、FNNの取材に応じた会議の出席者からも「WTOは国際貿易に関する場だ、つまり多国間だ。日韓の話は、二国間の話だ」、「互いに合意できる解決策を見つけるため、対話は日韓で続けられるべきだ」などと、160を超える国と地域が加盟する国際機関で扱うテーマなのか、疑問視する声が相次いだ。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190725-00010000-houdoukvq-kr
日本の輸出手続きの見直しは国際機関で討議するようなことでもないし、まして二国間の問題でもない。国家主権に基づく国内問題で日本が専権的に権限を持つ手続きではある。それでもなおご丁寧にパブリックコメントまで求めてはいる。まあ強いてやるなら処分前に聴聞でもやるべきだろうか。一応不利益処分だからなあ、・・(^。^)y-.。o○。
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